本当に今が得なのか？住宅・保険

住宅ですが、今現在超低金利だからローンを組むのに有利です。ただ、シミュレーションしてみないとわかりません。地価が上がるか下がるかなんて判りませんから。
保険は、最低限必要な保障は入っておいたほうがいいですよ。
確かに病気しないかも、死なないかもしれません。保険は保障を買うのであるから
もし、Mさんが亡くなっても必要最低限の費用に関するリスクを転嫁するのが
保険ですよ。Mさんの妻とお子さんが困らない費用を自己資金でまかなえるなら
保険は入らなくてもいいですが、年収から見て無謀だと感じます。
実家からお金を援助してもらえますか？
それから教育ですが、夫婦でどう教育するか話し合ってからにしたほうがいいと思われます。教育費用が変わるから。それによって。
いいお家が手に入ることを望んでいます。

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私の持論でもありますが、持ち家は３０歳（ご主人の年齢）までに建てた方が良いと思います。
実際、私自身も３０歳でマイホームを手にしました。
当時６０歳定年でしたので、３０年ローンを組むには３０歳で始めないと年金ではローンの支払いは困難だと思いました。

現在は住宅ローンは３５年返済なので、定年が６５歳になったとしてもやはり３０歳でスタートすべきだと思います。

私は３０歳で家を建てたお陰で、途中で借換えをする際に期間を少し延長することでリフォーム資金を捻出しても毎月の支払金額を抑えることができました。

又、住宅ローンには団体信用生命保険が付きますので、ご自分で保険料を支払うことなく（但し、フラット３５はお客様負担）、住宅ローンの借入金分の保険に加入した効果を得ることができます。

背伸びして多額の借金をすべきでは決してありませんが、手の届く範囲であれば早めに持ち家を持った方が後々有利だと思います。

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１．住宅について
　　不動産は底値水準だと思いますが、地域、広さなどの様々な条件により個別判断はここでは難しいと思います。特定の地域、特定の物件条件により異なるのでこだわる部分を抽出して検討するのが一案かと思います。
　　金利水準も歴史的低水準ですが、ここ2,3年は大きな変化はないのではないかと思います。ただし、5年以上先を見通すと金利上昇を否定できない要素もあります。
　　結論としては、これにしようと、積極的になれる物件があれば、検討に値すると思いますが、それまでは余裕をもって対応されるのがいいかと思います。

２．生命保険について
　　公的保険としては、社会保険庁のホームページが参考になります。
　　健康保険関係としては、
　　http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm；
　　死亡保障関係としては、　　
　　http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm

　　さらに、勤務先の法人の健康保険組合などによる保障及び勤務先の福利厚生制
　　度による保障をご確認ください。

　　その後、現状の生活費、教育費などの今後の収支を時系列で勘案してどれくらいの保障が必要か大雑把に試算してみてください。

　　これで、必要保険金額が出てきます。勿論ゼロの場合民間の保険は必要ないと言うことになります。

　　念のため、保険は万一のために備えるものですから、万一がないならば、無駄になすのは、当然です。保険とは、そういう性格のもんです。火災保険、自動車保険を考えるとよりその機能は明確かと思います。どちらかといえば、保険事故が発生しないのが望ましいことであることはいうまでもありません。

　　なお、若い方の公的健康保険料は実感として高いと思います。これは、この保険料は収入基準で算出されており、羅患率或いは死亡率基準で算出されているわけではないからです。

３．教育費について
　　どの程度の水準まで教育されるかにより千差万別ですので、ここでは説明は割愛させていただきます。


　　さらに詳細なものが必要でしたら個別にお問い合わせください。

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第二子のお子様のご妊娠、おめでとうございます！！

さて、住宅に関してですが、超低金利な状況が続いていますが、住宅ローン金利が今後ますます下がるという余地はそれほどなく、下がったとしても若干ですので、金利の面では現在お買いになられても、将来「買って損をした」と感じることはそれほどないのではないかと考えます。

また、住宅ローン控除に関しては、確かに今年買われた方が減税効果を最大限に享受できますが、このまま景気の低迷が続けば、追加の景気刺激策として何らかの対策が取られるかもしれず、こちらは何とも言いようがありません。

というわけですので、ご夫婦・ご家族で将来を考えられ、住宅の購入を決められているのなら、“お得だから今年”ではなく、ご希望の地域、環境、価格でじっくりと物件を探され、“いい住宅が見つかったら買う”というスタンスがいいのではないでしょうか。

ＦＰとしては、事前にライフプランを立てられ、家計から将来にわたり住宅費用としてどの程度拠出が可能なのかを調べられてから、物件探しをされることをお勧めします！


あと、保険に関しては、無駄だと感じられるのもご理解できます。自分も結婚するまでは無保険でしたので・・・。ただ、二人目のお子様も誕生されるということですので、しっかりと貯蓄している、あるいは万一時にはご両親からかなりの援助がもらえるという環境になければ、何らかの保険は必要だと思います。

保険には掛け捨てタイプと貯蓄タイプの保険がありますので、貯蓄タイプの保険を中心に考えられてみてはいかがでしょうか。また、保険の相談をされる際は、自分の会社の保険しか扱えない保険会社の外交員ではなく、複数の保険会社の取り扱いをしている乗合代理店にご相談された方が幅広い選択肢の中から選択ができ、いいと思います。


最後になりますが、当事務所にご依頼いただけましたら、住宅ローンはもちろん保険についてもしっかりとサポートさせていただきます！！

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住宅の購入時期というのは
いつが良いというのはありません。

なぜか？

各ご家庭のタイミングによるからです。

いま、欲しい！！

と思っても、その為の準備が出来ていなければ
購入できないでしょう。

また、逆に準備さえ出来ていれば
欲しい！！　と思った時に購入できる選択が出来るだけです。

その為には、キャッシューフロー・ライフプランなど各種資料を
検証する必要があります。

いまが買いなのか？　3年・5年後が買いなのか？
まだ当分の間は準備が必要なのか？

わたしは、住宅はタイミングだと思っています。

わたしは、欲しいと思った時に欲しい土地を購入しました。


お子様が小学校入学前までに新築一戸建てが
欲しいと希望していますので、

あと4年の間に準備しながら、この土地にこの建物が
欲しいと思った時に備えましょう。

タイミングが今であれば今考えてみても良いでしょう。

いまは過去最高に良い状態というだけですので


保険についても

保険料が無駄とお考えのようですので
無駄なものに支払う必要はないかと思います。

わたしも、保険料はなるべく払いたくないので
必要最低限のものだけです。

ただ、もしもの為にその分は貯蓄しておく事は必要です。

あとは、常に健康に注意した生活を送ることですね。

マイナス面は考えたらキリがありませんので

考えられるリスクは、考慮する必要はありますが


無駄なものに支払わず、様の価値にあったものに
お金をかければ良いと思います。

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そうですね。住宅会社は住宅を販売が目的のためにメリットを多く語りますし、保険においては「死んだら・・」脅し的営業？ですね。証券会社もしかり、結局はそこの商品を販売するためにアドバイスするしかないでしょう。

住宅・保険・教育費などをﾄｰﾀﾙに相談できるのはＦＰでも真の独立ＦＰ会社でしょう。独立ＦＰを選択するにも実績と経験が大事でしょう。

大阪心斎橋なのでお気軽にお越しください。

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住宅や保険に関する情報や知識は、圧倒的に売手が上回っています。
また、商品がどんどん複雑化しているため、更に売手優位の状況になりがちです。

しかし一方では、最終的には買手の自己責任が求められます。

このような状況の中では、以下の3つの行動が必要です。

１．住宅や保険に関する客観的な事実を知る
２．自分自身の状況を把握する
３．商品内容を理解する

まず、住宅や保険に関する状況や制度などの客観的な事実を知ることが大切です。
住宅ローンであれば金利状況や、国の補助・優遇制度です。
保険であれば公的医療制度や、加入健康保険組合の上乗給付などです。

次に自分自身の状況です。
現在及び将来のライフプランを考慮し、住宅取得や保険加入のタイミングとして適切であるかを考えます。

そして各商品について理解することです。

最後に、これら３つを総合し、今が買付のタイミングと自分で判断した時がベストタイミングではないでしょうか。
最も重要なことは、自分自身で理解・納得することです。

これら一連の作業を自分自身で行うには時間的な制約もあるでしょう。
そのため、中立・公正な立場で意見を述べるアドバイザーを探すのも有効な手段です。
もちろん当り外れもあり、何人かに相談することになるかもしれませんが、住宅ローンや保険の生涯支払い金額を考えれば、効果の方が高いのではないでしょうか。

以上、わずかでも参考となれば幸いです。

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現在1歳のお子様が小学校入学前、ということですので、まだまだ十分にご検討の時間があると思います。

住宅の購入は、大きな買い物ですから、将来の家計の収支と併せて、しっかりとした資金計画を立てたいものです。

保険につきましても、今後お子様お二人と奥様が万が一の時に困らないためのものをご検討される必要があるかと思います。

弊社は資産運用に強いＦＰです。住宅ローンや保険といった支出に対して、貯蓄、運用といった資産形成を同時に考えることで、家計の負担を軽くしていく方法をお客様と一緒に模索していきます。

ご興味がありましたら、ご連絡ください。

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１．住宅購入時期については、いちどライフプラン（キャッシュフロー表）を作って総合的　に判断されることをお勧めいたします。

　住宅ローン減税といっても支払う金額と比べると支払う金額のほうが圧倒的に多い
　です。
　現在の住宅費との兼ね合いもあります。
　お子様の子供部屋が必要な期間は意外と短いものです。
　また、住宅は地域差も大きいです。
　それらを総合的にアドバイスしてもらえるＦＰ事務所を見つけると良いと考えます。

2、生命保険に関しては、死亡保障・医療保障・がん保障・所得補償に分けて考えると良いでしょう。

　社会保障として遺族年金や健康保険の高額療養費制度、傷病手当金などを考慮すると大幅に自己負担は減らせます。
また、住宅購入時は団体信用生命保険に加入する場合がほとんどですので、万一の場合は住宅が財産として残ります。

この中で医療保障はおっしゃられる通り、貯蓄があれば対応可能です。
住宅を購入されるとしたら、「がん」と「所得」のリスクはカバーしたほうが良いです。
今は「分子標的薬」という薬が16種類認可され、それだけで１６の延命の機会があります。
末期がんでも延命できます。

実際に35歳女性が大腸がんで余命３か月と宣告されても6年延命できました。
6年分の治療費は「高額療養費制度」を利用しても期間が長いと高額になります。
女性のがん死亡率の1位は大腸がんで年間約2万人です。

「がん患者、お金との闘い」という本も発売されています。


奥様のがん保障も含めてよい相談先を選んでください。
参考になれば幸いです。

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家族がそろい（冬にはもうひとり、お生まれになるとのことおめでとうございます）、
家庭を築きあげていく真っ最中におられるようですね。

楽しみが多い反面、不確定要素も増え、いろいろとお考えのことでしょう。

１．住宅について
Ｍさん、御指摘のとおり
いつでも「今が買い時」と言われることでしょう。

とはいえ、これが必ずしも間違えとも、正解ともいえないのも事実です。

「あの時買わなければ良かったのに・・・。」
とならないようにとあります。

これには、やはりセールストークだけでなく
御自身（御家族）で考えて決断されることです。

金利の底は、後からわかるもの
最低金利のときを狙ってローンを組むのは、至難の業。
それよりは、金利上昇時にどのように対応するかの備えの方が現実的です。

Ｍさんが望まれているように、是非親身になって考えてくれる
ファイナンシャルプランナーに相談してみてください。

２．保険について
すべての問題を保険で解決しようとすれば大変なことになってしまいます。
御指摘のように「保険料が無駄」になります。

この先、御自身や家族にどのような問題が起き
それに対して優先的に備えるべきことは何か？
どのような手段で備えるかを考えるべきです。

保険で備えるのも、貯蓄で備えるのもひとつの手段に過ぎません。

今、負担している税金、社会保険料等でどこまでカバーできるのか（公的保障）
勤務先にはどのような保障があるのか、
自分のネットワークでどこまで対応できるのかを明らかにして
それでもカバーできないことを自分でどの手段でカバーするかを考えるのが
よろしいかと思います。

繰り返しになりますが
じっくりライフプランをたて
ファイナンシャルプランナーのアドバイスを受けられるのが
よろしいとお思います。

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「生命保険で大損するな！」「お金の意識革命～家計が変わる、人生が変わる！」など８冊の著書の他、「マンションみんなの不安」という書籍での回答者としても名を連ねていますので、ご質問に対する相談先としては適切と存じます。
住宅・保険・教育費等に関するトータルな相談がメイン業務です。
住居の購入については、時期的な損得よりも、それ以前の意識や準備が不可欠になります。また、生命保険は「無事でよかったね」で済む設計が基本であり、きちんとした設計をすれば、決して損をするものではなく、銀行よりもはるかに安全・高利率の資産分散先となります。
コンサルティングのご依頼をお待ちしております。「目からウロコ」をお約束いたします。

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お子様が７歳の時点ですので、質問者様が２０代後半となっていたので２７歳と仮定して３５００万円の新築の家を購入した場合のシュミレーションをしてみましたので参考にしてください。
２７歳ですと下のお子様が小学校入学するときは質問者様が３４歳になるときにマイホームを購入することになります。

購入する新築の代金３５００万円、金利２％、３５年返済、通常生活費毎月約１５万円、年間支出（自動車税、車検代等）１３万と仮定してシュミレーションしました。
毎月の返済額は年間約１２７万円になります。

毎月の生活費に年間１２７万円の住宅ローンが乗ってくると社会保険料も含めて毎月５０万円の赤字になります。お子様の年齢を考えて、一番教育費で負担が大きいのは質問者様が４２歳から４８歳の時で、小学校～大学まで全て国公立の学校で試算すると毎月２００万から２５０万円の赤字になります。

収入面での前提としては相談者様の収入が毎年１％アップ。奥様が４００万のうち２割の収入を占めているということで、約８０万の収入があることが読み取れますので、６０歳まで８０万の収入を維持すると仮定して作成しています。

現状の収支で万が一３５００万の家を購入し、毎月の生活費約１５万、年間支出１３万と仮定し、お子様を大学まで通わせるとするなら６０歳の時点で約４０００万円の赤字になる計算になりました。

厳しいようですがローン控除を受けられるとしても住宅は見送るべきです。もしくは物件の検討などを再検討する必要があると思います。

厳密にシミュレーションする必要があると思いますが、相談者様の年収が単独で４５０万円、奥様の年収６０歳まで８０万円は据え置きであれば何とか購入しても黒字のシュミレーションになります。その年収が見えてくればマイホームを検討するべきだと思います。あとは毎月の生活費の削減、購入する住宅を中古にするなどの調整が必要になってくると思います。

詳細をお伺いせず概算で厳しい意見大変申し訳ございません。
現在の貯蓄状況、ご両親の援助、その他資産の有無によっては可能性はありますが、無理な購入で将来苦しい思いをしてほしくないので万全を期して安心してすごしてほしいという思いからですので、何卒ご容赦ください。

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大変なご時世ですが、頑張っていきましょう！
私の分析と見解を述べます。

現状から
①お子様が小さい・・・お２人目の誕生の予定がある
②共働・・・年収がお二人で４００万前後

質問者から見た希望等
Ａ．住宅取得
　　展示場へ行くと今が買い時と勧められる
　　小学校入学前までに住宅の取得を考えられている
Ｂ．生命保険
　　勧められてお困り
　　生命保険の加入は好まない

まず、住宅取得についてですが、
○無理のない返済が一番の課題です。
○いくら借入ができるかではございません。
　ただし、前年度のお二人の収入が４００万を超えていると
　金利的には有利となるケースが多い。
◎このバランスで金利等を勘案して、何％前後で
　いくら借入をすれば無理がないかを求めます。
◎そこに自己資金（住宅取得資金等の贈与など含む）
　をプラスして諸費用等（引越し費用・入居に付随して欲しいもの含む）
　を控除した金額が購入可能物件の価格（土地・建物・取得費用等）
　となります。
　最初にこの課題をクリアしておく必要性は・・・
　住宅展示場を回って見ても、建物も千差万別です。
　気に入った建物は高く（標準＆オプション）、どこで決めるかは
　やはり予算となるからです。
　住宅取得時に団信（死亡・高度障害等に借入残高限度に保障）に加入すると
　次の生保の課題を考えるときにはこの部分の死亡保障額の準備は不要。

次に生命保険ですが、生命保険は万一に備える手法として
有効です。
ライフプランを考えるときは、まず、３つのサイフに分けるところから
始めます。
生活に必要な資金（流動性の確保）、中長期の資産運用回せる資金、
万一の時の資金です。
この万一の資金もライフプランの変化に伴い対応しなくてはなりません。
つまり、見直しが必要となります。
質問者の場合、お子様が誕生して、質問者に万一のことが発生した場合に
お子様の生活（成人するまで）を護るという親としての責任が生まれています。
よって、お子様のための死亡保障と医療保障が課題となります。

ご家族のための死亡保障とご家族の医療保障を最低限準備
ただし、保険ですべてまかなえと言う考え方ではありません。
健康保険（高額医療費の制度あり）、会社の保険等の制度（会社での加入等による）
を考慮して最低限度の保障は保険その他で準備が必要です。
生命保険以外にも家族傷害保険（会社で加入も？）を加入されているかご確認下さい。
お子さまが多いと結構、必要とされている方も見られます。

必要と納得される範囲には個人差がありますが、最低限度は加入をお勧めしています。全く必要ないとおっしやっていました相談者が何人かおられましたが、現在、皆さん加入されています。

お役に立てましたら幸いです。

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Mさんの質問内容拝見させて頂きました。もう既に多くの先生が回答して見えますが私なりの回答を述べ出せて頂きます。

Mさんのおしゃるように住宅展示場へ行けば「今が買い時」と言うでしょう。
この人達は先を見通す人では無く、住宅を販売するのが仕事ですから、悪く言えば客の購入時期など適していようがなかろうがどうでも良いのです。兎に角購入して貰えさえば良いのです。

「この家1件売ってなんぼ？」の世界の人達ですよ。

この人達に正確な買い時を求める方が間違いです。この人達は住宅1件売って来月の給料はいくらになる。今度のボーナスはいくら貰えるで生活している人達ですから正解を求めるのは間違いです。


では正解は何か？と言いますと正解は人の数だけ正解が有ります。正解は１つでは無いのですよ。今購入した方が良い家と、まだ先送りした方が良い家と、家を買わない方が良い家と、確かに住宅ローン控除は有りますがそれは政府が景気刺激策としてやっている政策で、だからと言って無理に購入しなくても良いのですよ。アメリカのサブプライムローン、景気刺激のために通常のローンが借りれ無い人にまで借りられるようにしたローンですよね。だから住宅購入に車の購入とローンが有る上に更にローンを増やして。この人達は低所得者層ですからこうした知識は有りません。家や車が買えるローンが有るなら飛びつきます。目先の事しか考えていませんから。

Mさんのおしゃるように日本でも目先の事しか考えていない人はいます。殆どの人がそうでしょう。Mさんの周りにも過去に毎月分配型のファンドに人気が有った時はそれに投資していた人沢山いませんでしたか？FXに人気が出るとそれにも人は集まりませんでしたか？住宅購入もそうですよ。

周りが購入してくれば自分も購入したくなるものです。それが人間の心理というものです。それが政府の狙い目です。

家を購入するのも保険には加入するのも証券に投資するのと同じ事なのですよ。
家を購入する事はマイホームという物にお金を投資しているのです。自分の将来のお金もかけて投資しているのと同じ事ですよ。
ですからこれが正解というものは有りません。人の数家庭の数だけ正解は有ります。

だからファイナンシャルプランニングが有るのです。自分の家庭の正解を見つけるためにファイナンシャルプランニングは有るのです。

その家庭の現在の資産状況を確認して、今後のその家庭のイベント表を作成して何時幾らぐらいのお金が必要に成るか表を作り希望を達成するには毎月の家計に無駄は無いか調べて無駄があれば見直し、働けるのであればもう少し仕事の時間を増やすなどして、それもその家庭ごとに内容は全て違います。可也見直しが必要な家庭もあれば、その必要の無い家庭も有ります。その家庭が将来何処に向かおうとしているかでも答えは違って来ます。


最後に保険ですが『生命保険は若い時に入っておいた方が得』なのは本当ですよ。

但しお客さんにでは無く生命保険外交員にです。

生命保険は加入した1年目は生命保険外交員に初期手数料としてだいたい保険料の40％ほど入ります。2年目からはだいたい8%ほど継続手数料として生命保険外交員の手元に契約者が支払った保険料の中から支払われます。

保険外交員が顧客のフォローをしっかりしていようとしていまいと、契約者が解約するまで黙っていても生保外交員の手元に行くように成っています。

初期手数料多い保険会社になれば60％70％と取る会社も有ります。
だから生命保険に「途中で解約すると元本割れするから何年間は絶対解約しないように」と言われたけど最初の1年目は元本割れする比率がやけに高いと感じた事有りませんか？


但しですねMさん、生保会社の保険が必要な場合も有るのですよ。私は生保会社のまわし者FPでは有りませんから生命保険を勧めようなどとは毛頭おもいません。
Mさんに真実に目を向け正しい判断をして頂きたいだけです。

健康保険も勿体無いと思われているようですがMさんはまだ若くて病気などしないから勿体無いと思われるのでしょう。子供さんが病気にかかっても無料で受診できるからそのように思われるのではないでしょうか？

でもそれは当たり前の事では無いのですよ。
日本人は健康に関しては本当に恵まれています。アメリカでは職を失えば立ち待ち病院にかかれなくなります。だからアメリカは生保会社が発展したのです。

国の医療制度が充実して来なかったからです。ですからオバマ大統領は公約に医療の充実を上げていますよね。


Mさんが疑問に思われている事は沢山の人達が疑問に感じているでしょう。
私は以前からMさんが疑問に思われている事を勉強会を開き教えて行こうかと資料作りをしていた最中です。多くの人に本当の自己責任を取れるように成って頂きたいので、できれば遠方にも出かけたいと思っています。その時は大阪の方にでも寄せて貰いましたらご参加お願いしますね。


周囲に流されず疑問を持つ。非常に良い事です。これからも周囲に流されずMさんの家庭に有った速度で前に進んでください。

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