FPの回答へコメント

１．住宅について
　　不動産は底値水準だと思いますが、地域、広さなどの様々な条件により個別判断はここでは難しいと思います。特定の地域、特定の物件条件により異なるのでこだわる部分を抽出して検討するのが一案かと思います。
　　金利水準も歴史的低水準ですが、ここ2,3年は大きな変化はないのではないかと思います。ただし、5年以上先を見通すと金利上昇を否定できない要素もあります。
　　結論としては、これにしようと、積極的になれる物件があれば、検討に値すると思いますが、それまでは余裕をもって対応されるのがいいかと思います。

２．生命保険について
　　公的保険としては、社会保険庁のホームページが参考になります。
　　健康保険関係としては、
　　http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm；
　　死亡保障関係としては、　　
　　http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm

　　さらに、勤務先の法人の健康保険組合などによる保障及び勤務先の福利厚生制
　　度による保障をご確認ください。

　　その後、現状の生活費、教育費などの今後の収支を時系列で勘案してどれくらいの保障が必要か大雑把に試算してみてください。

　　これで、必要保険金額が出てきます。勿論ゼロの場合民間の保険は必要ないと言うことになります。

　　念のため、保険は万一のために備えるものですから、万一がないならば、無駄になすのは、当然です。保険とは、そういう性格のもんです。火災保険、自動車保険を考えるとよりその機能は明確かと思います。どちらかといえば、保険事故が発生しないのが望ましいことであることはいうまでもありません。

　　なお、若い方の公的健康保険料は実感として高いと思います。これは、この保険料は収入基準で算出されており、羅患率或いは死亡率基準で算出されているわけではないからです。

３．教育費について
　　どの程度の水準まで教育されるかにより千差万別ですので、ここでは説明は割愛させていただきます。


　　さらに詳細なものが必要でしたら個別にお問い合わせください。