誰が言ってることがホントなの？老後に必要な資産はおいくらか

老後の資産、あなたはいくら必要だと考えていますか？

厚生労働省が発表した平成29年の簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.26歳と言われています。
昭和22年のデータでは、男性が50.06歳、女性が53.96歳となっていますから、人間五十年の時代から30歳以上平均寿命が延びたことになります。

このこと自体は喜ばしいことですが、必ずしも良いことばかりではなく、時には経済的な事情から生き残ることが「リスク」となってしまうケースも。

今回は、巷で言われている「老後に必要な資産」の、ホントのところについてご紹介します。

「老後資産3,000万円説」は正しいのか？

一般的に広く言われている「老後資産3,000万円説」については、個々人によって多少の増減こそあれ、当たらずとも遠からじという目安にはなっているようです。

世間一般の考え方で「老後」とは、退職されて数年経った65歳ぐらいからの事を指します。
年金が支給される年齢とも考えてよいでしょう。
平均寿命から65歳を引いて毎月の生活費を掛けると、どのくらいの金額が必要になってくるのか、大まかな試算ができます。

一例として、女性の一人暮らし世帯で考えてみましょう。

仮に毎月の生活費（固定費除く）を10万円として、女性の平均寿命である87歳から65歳を差し引き残存生存年数を22年とすると、1年で120万円、22年で2,640万円になります。

年金については大きく分けて厚生年金・国民年金と二通りのケースがあり、厚生労働省による「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、女性の厚生年金支給平均額が103,026円となるため、一応は年金だけでも賄えそうです。

参考サイト：https://www.mhlw.go.jp/content/000453010.pdf（29ページ）

しかし、病気になった場合や賃貸マンションにお住まいの場合は、突発的な支出や固定費用がかかります。
賃貸マンションに10万円の支払いがあれば、当然その分は自己負担しなければなりませんから、やはり年金だけでは足らず3,000万円近い金額を用意しなければなりません。

お住まいの地域によってお家賃も変わりますし、一軒家にお住まいならば固定資産税やリフォーム・修理費用などを想定しておけば良いので、多少金額は少なくなるかもしれません。
しかし、まったく蓄えの無い老後というのは、かなり厳しいものとイメージしてしまうのは、無理からぬことでしょう。

死というイベントを想定して資産形成を考えるのは、当人にはなかなか難しい

老後は仕事をせず、年金による生活をしたいと考えている方にとっては、壮年期に比べて収入が落ちるというのが一番の難点です。

ある意味、老後のための資産については、保険や教育資金以上に長期で考えていかなければなりません。

教育資金の場合、子供が小学校入学から大学を卒業するまでと考えると、6～22歳でおよそ16年というスパンになります。
保険を真剣に考えるにしても、脂の乗った30歳に加入したとして60歳で一度満期を迎えたとして、およそ30年ほどです。

しかし、老後生活の問題に関しては、際限があるようでありません。
65歳という、年金スタートの時期についてはしっかり決まっていますが、日本社会の状況によっては受給年齢が上がる可能性もあります。

さらに、年金の受給が始まってからそれが終わるのは、あなたが「死ぬまで」という、非常にあいまいな時間がゴールです。
その人の寿命を100％当てられる技術はまだ世界に存在していないため、老後はみな、見えないゴールに向かって歩き続けていかなければなりません。

せめて開始時期だけでも今のままにして欲しいところですが、最近の年金事情から鑑みるに、あまり良い方向性に進むことは期待できません。

老後の資産とどのように向き合うのか

終わりが見えず、予定も立てにくい老後の資産問題。
どのようにして老後の資産を準備すべきなのでしょうか。
その回答については、人それぞれに回答があります。

コツコツ型

日本人にとっては一般的な方法の一つですが、収入の一部を将来に備えてコツコツ資産を貯めるという方法です。
具体的には、以下のような方々がいます。

堅実な方法を取るのであれば、これらの手段が考えられるかもしれません。

また、貯める方法を考えた場合は、保障と組み合わせて保険を利用したり、会社員なら福利厚生制度を利用して貯蓄するという案もあります。

資産運用型

投資によってお金を増やすことを考えるのならば、有利な金融商品によりお金を増やしたり、不動産投資によって安定した収入を得たりする方法が考えられます。
うまくいけばお金をたくさん稼げる可能性もありますが、借金がかさんでしまうケースも珍しくありません。

何より、一般の方の多くは投資に関する知識が無いのが現状であり、専門のプロに相談するとその分お金が掛かってしまうという理由から、毎月の給料からコツコツと貯蓄した方が楽だと考える方がほとんどです。

自分自身の人生設計を考えたとき、5年後・10年後・20年後といった明確な時期を決めてプランニングし、その時点で自分たちが何をしたいのかがよくイメージできている方であれば、チャレンジしてみる価値はあるでしょう。

投資・貯蓄折衷型

バランスのよいプランで、一定の貯蓄は崩さずに、投資に回す金額も一部残しておくという方法です。
また、お金自体も外貨で一部貯金しておき、インフレリスクに備えるというスタンスもあります。

貯蓄というベースがあるため、投資の面では比較的冒険しやすく、FXや仮想通貨のように投機的性格を持つものにもチャレンジしやすくなるメリットがある反面、投資に使えるお金が少なくなるというデメリットも持ちます。

しかし、限られた資産をもとに運用するという考え方は、貯蓄優位の日本においても少しずつ浸透してきています。
将来的には日本でもスタンダードな資産形成の方法になるでしょう。

おわりに

以上、日本における老後の資産形成を視野に入れて、実際にはいくらお金が必要になるのかをご紹介しました。

実際には、いくら具体的な状況に即した計算をしたとしても、机上の空論になってしまうことも珍しくなく、より多くの資産が必要だったと感じるケースも多いものです。
また、いつまでも同じ環境で働き続けられる保証もありません。

しかし、計画を立てておくのと行き当たりばったりで貯蓄に励むのとでは、大きな違いがあります。
仮に老後に至る前に使わざるをえない状況に追い込まれたとしても、あなたが事前に貯めたからこそ厳しい状況を避けられたとも言えるのです。

実際に積み立てなどを開始する場合、FPに相談することで数十年後のプランまで算出してもらえます。
そのため、保険にせよ貯蓄にせよ、非常に効率の良いプランで、老後資金を確保することが可能です。