子供の教育資金貯蓄方法について

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

確かに、文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

従いまして、教育資金は極力早くから手当しておけば、さほど負担になる資金ではありません。但し、ジュニア―NISAは2016年からスタートしましたが、2023年に終了することが決定していますので、目的から判断してつみてNISAを活用されることを検討願います。

NISA制度のメリットは、本来の税制では、株式や投資信託などの金融商品に投資し、これらの売却や 配当による利益には約20％の税金がかかりますが、ある一定期間は税金がかから ないようにした制度です。そして、つみたてNISAは年間の積立額は40万円と決められており、積立期間は最長で20年間です。つまり、投資の基本である「長期、積立、分散」が可能となり、長期運用することでリスクとリターンが収斂（経済の波が打ち消す合う）されることで、バランス良く投資をすることが出来ます。

デメリットとしては、投資出来る商品が金融庁の指定商品のみですから、基本として手数料が安価な商品が指定されており、インデックス型（株式指標に連動する投資信託）が主流であることからアクティブ型（株式指数を上回ることを目指す投資信託）と比べると、短期で大きなリターンを生むメリットがありません。

従いまして、最長20年間という長期運用することは、株式等の指数の動きを気にする必要がありませんから、プロの投資家に資金をお任せするため、後は配当金を受領するだけという初心者の方には手軽さがあります。

このように、お子様の教育資金を備えるためには、17歳がターゲットイヤーとなりますから、0歳児には適しているかも知れません。また、子ども手当が3歳までは毎月15千円、それ以降は中学卒業まで毎月1万円支給されますから、積み立ての原資になります。

他に、保険商品による外貨建ての運用がありますが、昨年に入ってから運用益が不振のためか、販売を取りやめている保険会社も多いことから適応外となります。

教育資金は、目的がはっきりしていますし、元本の減少は避けなければなりませんから、不動産小口化商品などの比較的利回りが良い商品も投資の手段として考えられるものの、10年後の元本回収のリスクが見えないものも適しないかも知れません。

最後に、預貯金で対応するとすれば、お住まいが営業エリアであれば、信用組合の3年物の定期預金で半年複利0.5％（税前）で運用出来る方法もあります。

他に方法は考えられますが、御家庭のライフプランに合わせた資金運用を模索することが大切であり、その御家庭に合った支援をＦＰとして対応することが出来ます。

是非、メッセージボードにご返信をお願い致します。

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FP事務所トータルサポートの横谷と申します。

こんにちは　きゃめる様


心配な将来の教育資金ですね。

30代という事で、徐々に所得も増えてくる世代ですが、油断してしまうと貯蓄形成は進まないこともありますから計画性を大事にしましょう。


計画性として、ジュニアNISAに着目されたのは、運用をして増やしてゆきたいという事だと思いますが、如何でしょうか。


ただし、ご存じかもしれませんがジュニアNISAは2023年で廃止となります。積んだ部分の運用は以降も出来ますが、積立て自体は終了となります。その後の新制度はまだ確定となっていません。

少なくともNISA制度は形を変えて続きます。現段階では一般NISAとつみたてNISAについては、ある程度判明しています。


貯蓄では金利が低く資金が増えないのは事実です。

でも毎月あと1万円貯蓄額が増やせたら株式よりも確実にお金は貯まります。

家計の見直しをしてみるのも有効な方法です。


お金が貯まる仕組みを作るのです。



もちろん、それをさらに運用に回すという方法は、リスクを取りますが有効な選択肢だと思います。


目標は、高校ですか、大学資金ですか、目標ゴールを定めると漠然とした不安から解消されます。



ジュニアＮＩＳＡも今後は18歳到達していなくても払い出しが可能になりますが、それでしたら『つみたてNISA』を活用されるのも方法です。

大事なのは金融機関によって商品が違う事やコツがありますから、勉強してから始めましょう。

積める資金の拡大の検討、ファイナンシャルゴールを決める、投資と貯まる貯蓄の仕組みを作るなどが有効でしょう。


もしよろしければFPコンサルを受ける、運用の基本を知る、貯まる仕組みを知る、ファイナンシャルゴールを
設定するお手伝いをFPはできます。


ちなみに僕は、数少ない独立系非販売のFPですので、投資商品・保険販売や斡旋等は一切ありません。

お子様の教育費は時間がモノを言います。

安直にお薦めを相談しない事も大事です。
どうしても解決策が自社取り扱い製品になってしまいます。


文面からの情報回答で一般的な回答しかできませんが、このあたりを検討すると解決策が見つかるかと思われます。


いろいろな観点から考えてみる事をお勧めします。


困ったときは連絡ください。



FP事務所トータルサポート
代表　　横谷　聡

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エターナルフィナンシャルグループ株式会社の駒崎です。

ジュニアNISAは2023年末までの投資が対象ですので、有効的に活用してください。
運用期間が十数年となりますので、債券投資がメインの投資信託をバランス良くポートフォリオに含めてください。
長期運用ではないため、債券への組み入れを調整できないつみたてNISAは向いていませんので、判断は正しいです。

追加での積立商品ですが、積立式定期預金か積立重視の生命保険が選択肢になります。
円建の個人年金保険（10年払い）や外貨建積立終身保険（保険料円ベース）のものでしたら、預金商品ではないため、解約返戻金での利益＋一時所得による税制優遇が活用できます。
但し、途中解約は元本割れになりますので、預金と保険の違いを理解した上でのご検討をしてみてください。
なお、個別具体的な商品のご紹介はできませんが、相談するFPや保険代理店によっては、上記の商品を取扱いしていませんので、色々とお調べしてからご相談されることをお勧め致します。

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きゃめるさん

滋賀県近江八幡市でFP事務所を行っています「リベルタ経営相続研究所」の木村と申します。
どうぞ、よろしくお願いします。

さて、子供さんの教育資金の貯蓄方法についてですが、
教育資金の貯蓄となると長期での積立、運用となります。
この場合の視点としては、
①積立、運用の手間がかからない。
②長期、分散、積立でリスクを低減する。
③複利の効果を享受する。
④税を含めて、コストを低くする。
などです。

これらのことを勘案すると、
①手数料の安いネット証券会社を使う。
②積立NISAを活用する。
③複利運用のインデックス型投資信託、例えばS&P500やMSCIに連動するものを選ぶ。
　※リスクを低減する観点からは、株式、債券などの複合型が考えられますが、きゃめるさんの場合、期間が非常に長いので、株式型で良いのかも知れません。
④銀行自動振替を使い、一定額継続的に購入する。（ドルコスト平均法）
など。

具体的な投資信託の銘柄は、各ネット証券のページで人気ランキング等などから自己責任で選択してください。
また、あくまで長期での積立になります。仮に、途中で値下がりし、基準価格が下がれば、多くの口数を買うことができ、最終的なリターンが大きくなります。
なお、投資金額は、無理の無い長期に続けられる金額が望ましいです。

以上、参考にされてください。

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変額保険で良いと思います。
変額保険を25年間定期とかで組めば保険なので万一の時に遺族に大きな保障もあるし最適解ではないかなと思います。変額保険は最近いくつかの会社が魅力的な商品を用意して来ているので変額保険に詳しい営業と相談して加入するのが良いと思います。

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こんにちは！きゃめるさん
北海道の金融機関OBで結婚前後、子育て教育資金形成アドバイスに強いファイナンシャルプランナーの望月と申します

このたびお子様のための教育資金の貯蓄方法ということで思われたこと
大変すばらしいと思います
お子様もうれしいでしょうね

今回のご相談の内容、情報提供では、お子様のご年齢や人数などもわからないので
多少説明とズレるかもしれませんが
学資保険の言葉も出ておられるので、まだ未就学状況と踏まえて
アドバイス申し上げますね

まず、『夫婦で共同でジュニアNISAを開設』についてです

これはすでに他のFPさんもご回答されている通り、2023年で終了します
これを理由としてジュニアNISAはやらない方が良い！というFPも多いですが
私はそういう立場ではありません

ジュニアNISAは元々その名の通り、お子様の資金を運用していくためのもので、
その対象のお子様が18歳迄引出が出来ない、硬い固い制限のある貯金箱でした

それも要因となってあまり利用者が広がらず廃止につながったという背景があります

・お子様が生まれるー就学期が来るーわかっている未来ー就学に係るお金は貯めよう

こういう思考的流れがあるわけですが、
このような資金を貯める理由が明確であり、かつ使用時期が明確であることから
なかなか引出が出来ない制限が付くというのも、金融商品や制度設計上はある意味当然と言えば当然でした

ではジュニアNISAが2023年に廃止になった後、もしその前に開設したジュニアNISA口座はどうなるのか？

ここが気になる点だと思います

ジュニアNISAは2023年に廃止になった後も、非課税で運用は可能です！
なおかつ18歳迄引出が出来ないという制限が無くなることから、万一やむなく資金を引き出さなければならない事象が起きても、柔軟に引出対応が出来る！

つまり、『なにも無ければ非課税運用枠で運用は継続出来、何かあれば年齢に関わらず自由に引出が出来る』ということになるので、
トータルでは非常に使いやすい非課税枠という位置づけになります

ジュニアNISAは行わず、つみたてNISAをやるべき

のようなご意見もありますが

私はこのトータルメリットを現時点で捨てる必要は無く、
2023年より前の現在、ジュニアNISAを利用したいと思われるなら利用した方が良いと思いますね

また、ジュニアNISAとつみたてNISAは【併用可能】です

なので、ジュニアNISAではなくてつみたてNISAを！というアドバイスは、私は適切ではないと思います

両方やれるなら両方やるべきです

ここで一つ、最近よく聞く勘違いされている話が有るので
念のため、ここに示しますね

NISAを利用したらリスクが下がる

などという説明をされている方もいらっしゃいます

なぜかFPでもそのようなことをおっしゃる方もいます

これについては、当然間違い情報です

NISA（ジュニアNISAやつみたてNISAも含む）というのは
iDeCoもそうですが
あくまでも【制度】です

【制度】なので、リスクが高い低いを論ずるものではありません

NISAはあくまでも【非課税（枠）】の制度であります

そして、つみたてNISAは、NISAの枠の〔一般NISA〕と〔つみたてNISA〕に制度が分かれているだけで、ここは併用は出来ません

また〔つみたてNISA〕では金融庁が指定する【取扱い可能商品】のみでしか運用ができないので、
きゃめるさんが運用したい商品、運用方針に合致した商品が、その【取扱い可能商品】に入っているかどうかは分かりません

もともと子供の教育資金形成の目的から運用商品を探している、かつ学資保険との比較もされているので、当初（ジュニアNISA）目標の18歳までという時間を考えたとしても、預金金利レベルを求めているはずはないと受け止められます

そうなるとある程度の（やや）積極運用商品の活用もご検討範囲になろうかと思います

運用するトータルバランスを考えた時に、NISA関連だけで運用しようというわけでもないと思いますので、複数商品を考えることもかのうなのがきゃめるさんだとすると
〔つみたてNISA〕内での運用もアリなのかもしれませんが、
【制度】利用が先に立って商品を選ぶ流れになるのは、商品選択を見誤ると思います

きゃめるさんが運用商品を選択する中で、その一つや二つが、たまたま〔つみたてNISA〕で取扱いが可能な商品である、となったときに〔つみたてNISA〕を開設、利用するというのが良い
と思います

これが理解できると
子供のための資金を別に貯蓄したい、というお考えに回すご資金の運用先、商品選択も間違えずに、ご自身の運用方針に見合ったものが見えてくる、選択できることになる、と思います

金融機関の担当や窓口などは、NISA等の口座開設目標もあったりするので、
関心を寄せてこられた方には、ありがた～く、なんの違和感も無く、お客様が開設したいと言ってきたから開設して、そこで投信で運用させる、などのことになってしまいがちです

【制度】を知って、使えるものは使う、というのは良いことだと思いますが

【制度】の利用が目的ではない
【子供の教育資金の貯蓄のために、目標額と時間に合致する商品を選択していく】ことが目的だ

と思いますので、

【制度】の利用を入り口として金融商品選択をしない
選択した金融商品が【制度】を利用できる商品だった

という流れを間違えずに、商品選択してくださいね

また遅くなりましたが
＞他に何か上記意外で最良の方法はあるのでしょうか？
についてですが

最良という部分の定義がわかりませんが

まず、
単純に「子供のための教育資金」ですから、
就学進学する各年齢時点において、どのような金額が必要金額なのか？
を大枠でとらえられることが必要です

でもその大枠というのは、日本国内の世間一般の【平均】データでしかありません

なので、
一番いいのは、きゃめるさんがお子様の進路を【仮に】想定して
現時点でのそれらの学校の入学金等の学費情報をネット等で得てみて
18歳なり20歳なりの年齢までの教育費としての仮年表を作ってみるのが良いと思います

それに時間がかかるということであれば、まずは先の全国平均データをゴール目標に据えて
【必要額】というものを設定してください

そして、現時点の貯蓄のうち、使途が決まっていない資金の中から
教育資金に回せる貯蓄額を設定して、
上記【必要額】から差し引いてください

その算出結果が、現時点で想定される本当の教育資金貯蓄必要額になります

次に、その算出結果を、現時点からゴール時期までの総月数で割ってみると
毎月の積立必要額が算出されます

もしその金額が十分積立していくに問題ない金額だとしたら
全然預貯金への積立、積立定期預金の利用でも問題ありません

でも全然違う（毎月の積立必要額＞現時点で毎月積立できる金額）となった場合、
いわゆるリスクを取った資産運用を選択していく
ということにならざるを得ません

少し話は戻りますが
もともとジュニアNISAの廃止になった要因に
18歳迄引き出せない
という理由があったことは述べました

なぜ18歳迄使えないとだめなのか？

これは、18歳になるまでに当然、目先では保育園や幼稚園
そして小学校入学、卒業
中学校入学、卒業
高校入学、卒業
大学入学、卒業
さらには小学校、中学校から受験をさせたい、語学留学にも対応したい
などなど
18歳になるまでにたくさんの入学や卒業、習い事のイベントがあり
さらに小さいうちはやはり病院にもかかる可能性が高いです

年収がある程度ある方であれば、医療費もかかります

そうなると、想定外のことが起きやすいのも子供の頃であり
そこに柔軟に対応できる必要性がどうしても国民にはあったわけです
なおかつリスクを内包した商品を活用するとなれば、
将来元本割れを絶対にしない！とは誰も言うことが出来ない（10年も15年も18年も時間があればその可能性は限りなく少なくなりますが、絶対にリスクゼロになることはありません）ので
拘束性が強すぎるジュニアNISAが人気が高くならなかったのは致し方ないとも言えます

つまり、
きゃめるさんが【仮に】お子様をどういう学校進学をさせたいか、どういう大人になってもらいたいか、などを想定して、かかる費用の情報集めから始められるのが良いと思います
（そのコースに子供を絶対に進ませよう！そうしなさい！ということではありません。実体的な教育費を準備する上でのゴールを、平均データではない情報で、現実に沿った方向で考えるためだけの、仮進路設定です！お間違いなく！念のため）

そして4%程度の運用利回りを想定、望むなら、投資信託の活用で十分実績は狙える範囲です
（投資信託でも商品によっては利回り30%とか出ているものもたくさんあります）

高い利回りを求めれば求めるほど、海外商品を活用することも
選択肢としてはあります

可能であれば、教育資金のみのピンポイントの想定ではなく、
ライフプラン全体のなかで、教育資金、つみたてに回せる資金原資を探したり、作ってみることが良いので、FPに相談される場合は、もう少し詳細なデータ開示のなかでご相談されるのが良いと思います

いかがでしょうか？

ご参考になれば幸いです

※もう少し具体的なこと（平均データや運用商品の選択方法など）ご相談あれば、小職で良ければお声掛けください

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きゃめる様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

教育資金の貯蓄方法ですが、
まずは、ご家庭の「リスク許容度」を考えてみてください。

リスク許容度は、心理面と資金面の２つで考えます。

まず、心理面は、株価の変動に耐えられると思うかどうかです。

例えば、ジュニアNISA枠で株式型の投資信託を買うとして、
直近１年では、国内外の株価は上昇していますが、
永久に同じペースで上昇し続けることは考えづらく、
昨年3月のように、株価の急落なども起こりえます。

急落でも、慌てずに継続できるかどうかは、一つのポイントです。

慌てないためには、金融経済についての深い理解も必要です。

資金面は、NISA枠に長期間使う予定のない資金を充てられるかどうかです。

もし株式型の投資信託で運用する場合は、
目安として10年以上使わない資金を充てた方がよいのですが、
資金的に余裕がないと、株価の下落局面で取り崩さざるを得なくなることもあります。

つまり、最良の方法は、ご家庭ごとに異なるということです。
無条件においしい商品というのもありません。

なので、最初のステップとして、ライフプランの作成をおすすめします。

将来のお金の流れを、表を作って計算し、無理のない貯蓄や投資の計画を立てることです。

例えば、投資信託が何割で、預金が何割で、などを考える作業を資産配分といいますが、ご家庭ごとに最良の資産配分は異なります。

ちなみに、今は超低金利なので仰る通り学資保険のメリットは少ないかもしれません。

いきなり商品選びから入ってしまう方が多いのですが、
きちんとステップを踏むことで、選択の安心感が高まると思います。

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