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FPの回答
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望月良友(HORIZON FP事務所)
北海道2021.11.15
こんにちは!きゃめるさん
北海道の金融機関OBで結婚前後、子育て教育資金形成アドバイスに強いファイナンシャルプランナーの望月と申します
このたびお子様のための教育資金の貯蓄方法ということで思われたこと
大変すばらしいと思います
お子様もうれしいでしょうね
今回のご相談の内容、情報提供では、お子様のご年齢や人数などもわからないので
多少説明とズレるかもしれませんが
学資保険の言葉も出ておられるので、まだ未就学状況と踏まえて
アドバイス申し上げますね
まず、『夫婦で共同でジュニアNISAを開設』についてです
これはすでに他のFPさんもご回答されている通り、2023年で終了します
これを理由としてジュニアNISAはやらない方が良い!というFPも多いですが
私はそういう立場ではありません
ジュニアNISAは元々その名の通り、お子様の資金を運用していくためのもので、
その対象のお子様が18歳迄引出が出来ない、硬い固い制限のある貯金箱でした
それも要因となってあまり利用者が広がらず廃止につながったという背景があります
・お子様が生まれるー就学期が来るーわかっている未来ー就学に係るお金は貯めよう
こういう思考的流れがあるわけですが、
このような資金を貯める理由が明確であり、かつ使用時期が明確であることから
なかなか引出が出来ない制限が付くというのも、金融商品や制度設計上はある意味当然と言えば当然でした
ではジュニアNISAが2023年に廃止になった後、もしその前に開設したジュニアNISA口座はどうなるのか?
ここが気になる点だと思います
ジュニアNISAは2023年に廃止になった後も、非課税で運用は可能です!
なおかつ18歳迄引出が出来ないという制限が無くなることから、万一やむなく資金を引き出さなければならない事象が起きても、柔軟に引出対応が出来る!
つまり、『なにも無ければ非課税運用枠で運用は継続出来、何かあれば年齢に関わらず自由に引出が出来る』ということになるので、
トータルでは非常に使いやすい非課税枠という位置づけになります
ジュニアNISAは行わず、つみたてNISAをやるべき
のようなご意見もありますが
私はこのトータルメリットを現時点で捨てる必要は無く、
2023年より前の現在、ジュニアNISAを利用したいと思われるなら利用した方が良いと思いますね
また、ジュニアNISAとつみたてNISAは【併用可能】です
なので、ジュニアNISAではなくてつみたてNISAを!というアドバイスは、私は適切ではないと思います
両方やれるなら両方やるべきです
ここで一つ、最近よく聞く勘違いされている話が有るので
念のため、ここに示しますね
NISAを利用したらリスクが下がる
などという説明をされている方もいらっしゃいます
なぜかFPでもそのようなことをおっしゃる方もいます
これについては、当然間違い情報です
NISA(ジュニアNISAやつみたてNISAも含む)というのは
iDeCoもそうですが
あくまでも【制度】です
【制度】なので、リスクが高い低いを論ずるものではありません
NISAはあくまでも【非課税(枠)】の制度であります
そして、つみたてNISAは、NISAの枠の〔一般NISA〕と〔つみたてNISA〕に制度が分かれているだけで、ここは併用は出来ません
また〔つみたてNISA〕では金融庁が指定する【取扱い可能商品】のみでしか運用ができないので、
きゃめるさんが運用したい商品、運用方針に合致した商品が、その【取扱い可能商品】に入っているかどうかは分かりません
もともと子供の教育資金形成の目的から運用商品を探している、かつ学資保険との比較もされているので、当初(ジュニアNISA)目標の18歳までという時間を考えたとしても、預金金利レベルを求めているはずはないと受け止められます
そうなるとある程度の(やや)積極運用商品の活用もご検討範囲になろうかと思います
運用するトータルバランスを考えた時に、NISA関連だけで運用しようというわけでもないと思いますので、複数商品を考えることもかのうなのがきゃめるさんだとすると
〔つみたてNISA〕内での運用もアリなのかもしれませんが、
【制度】利用が先に立って商品を選ぶ流れになるのは、商品選択を見誤ると思います
きゃめるさんが運用商品を選択する中で、その一つや二つが、たまたま〔つみたてNISA〕で取扱いが可能な商品である、となったときに〔つみたてNISA〕を開設、利用するというのが良い
と思います
これが理解できると
子供のための資金を別に貯蓄したい、というお考えに回すご資金の運用先、商品選択も間違えずに、ご自身の運用方針に見合ったものが見えてくる、選択できることになる、と思います
金融機関の担当や窓口などは、NISA等の口座開設目標もあったりするので、
関心を寄せてこられた方には、ありがた~く、なんの違和感も無く、お客様が開設したいと言ってきたから開設して、そこで投信で運用させる、などのことになってしまいがちです
【制度】を知って、使えるものは使う、というのは良いことだと思いますが
【制度】の利用が目的ではない
【子供の教育資金の貯蓄のために、目標額と時間に合致する商品を選択していく】ことが目的だ
と思いますので、
【制度】の利用を入り口として金融商品選択をしない
選択した金融商品が【制度】を利用できる商品だった
という流れを間違えずに、商品選択してくださいね
また遅くなりましたが
>他に何か上記意外で最良の方法はあるのでしょうか?
についてですが
最良という部分の定義がわかりませんが
まず、
単純に「子供のための教育資金」ですから、
就学進学する各年齢時点において、どのような金額が必要金額なのか?
を大枠でとらえられることが必要です
でもその大枠というのは、日本国内の世間一般の【平均】データでしかありません
なので、
一番いいのは、きゃめるさんがお子様の進路を【仮に】想定して
現時点でのそれらの学校の入学金等の学費情報をネット等で得てみて
18歳なり20歳なりの年齢までの教育費としての仮年表を作ってみるのが良いと思います
それに時間がかかるということであれば、まずは先の全国平均データをゴール目標に据えて
【必要額】というものを設定してください
そして、現時点の貯蓄のうち、使途が決まっていない資金の中から
教育資金に回せる貯蓄額を設定して、
上記【必要額】から差し引いてください
その算出結果が、現時点で想定される本当の教育資金貯蓄必要額になります
次に、その算出結果を、現時点からゴール時期までの総月数で割ってみると
毎月の積立必要額が算出されます
もしその金額が十分積立していくに問題ない金額だとしたら
全然預貯金への積立、積立定期預金の利用でも問題ありません
でも全然違う(毎月の積立必要額>現時点で毎月積立できる金額)となった場合、
いわゆるリスクを取った資産運用を選択していく
ということにならざるを得ません
少し話は戻りますが
もともとジュニアNISAの廃止になった要因に
18歳迄引き出せない
という理由があったことは述べました
なぜ18歳迄使えないとだめなのか?
これは、18歳になるまでに当然、目先では保育園や幼稚園
そして小学校入学、卒業
中学校入学、卒業
高校入学、卒業
大学入学、卒業
さらには小学校、中学校から受験をさせたい、語学留学にも対応したい
などなど
18歳になるまでにたくさんの入学や卒業、習い事のイベントがあり
さらに小さいうちはやはり病院にもかかる可能性が高いです
年収がある程度ある方であれば、医療費もかかります
そうなると、想定外のことが起きやすいのも子供の頃であり
そこに柔軟に対応できる必要性がどうしても国民にはあったわけです
なおかつリスクを内包した商品を活用するとなれば、
将来元本割れを絶対にしない!とは誰も言うことが出来ない(10年も15年も18年も時間があればその可能性は限りなく少なくなりますが、絶対にリスクゼロになることはありません)ので
拘束性が強すぎるジュニアNISAが人気が高くならなかったのは致し方ないとも言えます
つまり、
きゃめるさんが【仮に】お子様をどういう学校進学をさせたいか、どういう大人になってもらいたいか、などを想定して、かかる費用の情報集めから始められるのが良いと思います
(そのコースに子供を絶対に進ませよう!そうしなさい!ということではありません。実体的な教育費を準備する上でのゴールを、平均データではない情報で、現実に沿った方向で考えるためだけの、仮進路設定です!お間違いなく!念のため)
そして4%程度の運用利回りを想定、望むなら、投資信託の活用で十分実績は狙える範囲です
(投資信託でも商品によっては利回り30%とか出ているものもたくさんあります)
高い利回りを求めれば求めるほど、海外商品を活用することも
選択肢としてはあります
可能であれば、教育資金のみのピンポイントの想定ではなく、
ライフプラン全体のなかで、教育資金、つみたてに回せる資金原資を探したり、作ってみることが良いので、FPに相談される場合は、もう少し詳細なデータ開示のなかでご相談されるのが良いと思います
いかがでしょうか?
ご参考になれば幸いです
※もう少し具体的なこと(平均データや運用商品の選択方法など)ご相談あれば、小職で良ければお声掛けください
北海道の金融機関OBで結婚前後、子育て教育資金形成アドバイスに強いファイナンシャルプランナーの望月と申します
このたびお子様のための教育資金の貯蓄方法ということで思われたこと
大変すばらしいと思います
お子様もうれしいでしょうね
今回のご相談の内容、情報提供では、お子様のご年齢や人数などもわからないので
多少説明とズレるかもしれませんが
学資保険の言葉も出ておられるので、まだ未就学状況と踏まえて
アドバイス申し上げますね
まず、『夫婦で共同でジュニアNISAを開設』についてです
これはすでに他のFPさんもご回答されている通り、2023年で終了します
これを理由としてジュニアNISAはやらない方が良い!というFPも多いですが
私はそういう立場ではありません
ジュニアNISAは元々その名の通り、お子様の資金を運用していくためのもので、
その対象のお子様が18歳迄引出が出来ない、硬い固い制限のある貯金箱でした
それも要因となってあまり利用者が広がらず廃止につながったという背景があります
・お子様が生まれるー就学期が来るーわかっている未来ー就学に係るお金は貯めよう
こういう思考的流れがあるわけですが、
このような資金を貯める理由が明確であり、かつ使用時期が明確であることから
なかなか引出が出来ない制限が付くというのも、金融商品や制度設計上はある意味当然と言えば当然でした
ではジュニアNISAが2023年に廃止になった後、もしその前に開設したジュニアNISA口座はどうなるのか?
ここが気になる点だと思います
ジュニアNISAは2023年に廃止になった後も、非課税で運用は可能です!
なおかつ18歳迄引出が出来ないという制限が無くなることから、万一やむなく資金を引き出さなければならない事象が起きても、柔軟に引出対応が出来る!
つまり、『なにも無ければ非課税運用枠で運用は継続出来、何かあれば年齢に関わらず自由に引出が出来る』ということになるので、
トータルでは非常に使いやすい非課税枠という位置づけになります
ジュニアNISAは行わず、つみたてNISAをやるべき
のようなご意見もありますが
私はこのトータルメリットを現時点で捨てる必要は無く、
2023年より前の現在、ジュニアNISAを利用したいと思われるなら利用した方が良いと思いますね
また、ジュニアNISAとつみたてNISAは【併用可能】です
なので、ジュニアNISAではなくてつみたてNISAを!というアドバイスは、私は適切ではないと思います
両方やれるなら両方やるべきです
ここで一つ、最近よく聞く勘違いされている話が有るので
念のため、ここに示しますね
NISAを利用したらリスクが下がる
などという説明をされている方もいらっしゃいます
なぜかFPでもそのようなことをおっしゃる方もいます
これについては、当然間違い情報です
NISA(ジュニアNISAやつみたてNISAも含む)というのは
iDeCoもそうですが
あくまでも【制度】です
【制度】なので、リスクが高い低いを論ずるものではありません
NISAはあくまでも【非課税(枠)】の制度であります
そして、つみたてNISAは、NISAの枠の〔一般NISA〕と〔つみたてNISA〕に制度が分かれているだけで、ここは併用は出来ません
また〔つみたてNISA〕では金融庁が指定する【取扱い可能商品】のみでしか運用ができないので、
きゃめるさんが運用したい商品、運用方針に合致した商品が、その【取扱い可能商品】に入っているかどうかは分かりません
もともと子供の教育資金形成の目的から運用商品を探している、かつ学資保険との比較もされているので、当初(ジュニアNISA)目標の18歳までという時間を考えたとしても、預金金利レベルを求めているはずはないと受け止められます
そうなるとある程度の(やや)積極運用商品の活用もご検討範囲になろうかと思います
運用するトータルバランスを考えた時に、NISA関連だけで運用しようというわけでもないと思いますので、複数商品を考えることもかのうなのがきゃめるさんだとすると
〔つみたてNISA〕内での運用もアリなのかもしれませんが、
【制度】利用が先に立って商品を選ぶ流れになるのは、商品選択を見誤ると思います
きゃめるさんが運用商品を選択する中で、その一つや二つが、たまたま〔つみたてNISA〕で取扱いが可能な商品である、となったときに〔つみたてNISA〕を開設、利用するというのが良い
と思います
これが理解できると
子供のための資金を別に貯蓄したい、というお考えに回すご資金の運用先、商品選択も間違えずに、ご自身の運用方針に見合ったものが見えてくる、選択できることになる、と思います
金融機関の担当や窓口などは、NISA等の口座開設目標もあったりするので、
関心を寄せてこられた方には、ありがた~く、なんの違和感も無く、お客様が開設したいと言ってきたから開設して、そこで投信で運用させる、などのことになってしまいがちです
【制度】を知って、使えるものは使う、というのは良いことだと思いますが
【制度】の利用が目的ではない
【子供の教育資金の貯蓄のために、目標額と時間に合致する商品を選択していく】ことが目的だ
と思いますので、
【制度】の利用を入り口として金融商品選択をしない
選択した金融商品が【制度】を利用できる商品だった
という流れを間違えずに、商品選択してくださいね
また遅くなりましたが
>他に何か上記意外で最良の方法はあるのでしょうか?
についてですが
最良という部分の定義がわかりませんが
まず、
単純に「子供のための教育資金」ですから、
就学進学する各年齢時点において、どのような金額が必要金額なのか?
を大枠でとらえられることが必要です
でもその大枠というのは、日本国内の世間一般の【平均】データでしかありません
なので、
一番いいのは、きゃめるさんがお子様の進路を【仮に】想定して
現時点でのそれらの学校の入学金等の学費情報をネット等で得てみて
18歳なり20歳なりの年齢までの教育費としての仮年表を作ってみるのが良いと思います
それに時間がかかるということであれば、まずは先の全国平均データをゴール目標に据えて
【必要額】というものを設定してください
そして、現時点の貯蓄のうち、使途が決まっていない資金の中から
教育資金に回せる貯蓄額を設定して、
上記【必要額】から差し引いてください
その算出結果が、現時点で想定される本当の教育資金貯蓄必要額になります
次に、その算出結果を、現時点からゴール時期までの総月数で割ってみると
毎月の積立必要額が算出されます
もしその金額が十分積立していくに問題ない金額だとしたら
全然預貯金への積立、積立定期預金の利用でも問題ありません
でも全然違う(毎月の積立必要額>現時点で毎月積立できる金額)となった場合、
いわゆるリスクを取った資産運用を選択していく
ということにならざるを得ません
少し話は戻りますが
もともとジュニアNISAの廃止になった要因に
18歳迄引き出せない
という理由があったことは述べました
なぜ18歳迄使えないとだめなのか?
これは、18歳になるまでに当然、目先では保育園や幼稚園
そして小学校入学、卒業
中学校入学、卒業
高校入学、卒業
大学入学、卒業
さらには小学校、中学校から受験をさせたい、語学留学にも対応したい
などなど
18歳になるまでにたくさんの入学や卒業、習い事のイベントがあり
さらに小さいうちはやはり病院にもかかる可能性が高いです
年収がある程度ある方であれば、医療費もかかります
そうなると、想定外のことが起きやすいのも子供の頃であり
そこに柔軟に対応できる必要性がどうしても国民にはあったわけです
なおかつリスクを内包した商品を活用するとなれば、
将来元本割れを絶対にしない!とは誰も言うことが出来ない(10年も15年も18年も時間があればその可能性は限りなく少なくなりますが、絶対にリスクゼロになることはありません)ので
拘束性が強すぎるジュニアNISAが人気が高くならなかったのは致し方ないとも言えます
つまり、
きゃめるさんが【仮に】お子様をどういう学校進学をさせたいか、どういう大人になってもらいたいか、などを想定して、かかる費用の情報集めから始められるのが良いと思います
(そのコースに子供を絶対に進ませよう!そうしなさい!ということではありません。実体的な教育費を準備する上でのゴールを、平均データではない情報で、現実に沿った方向で考えるためだけの、仮進路設定です!お間違いなく!念のため)
そして4%程度の運用利回りを想定、望むなら、投資信託の活用で十分実績は狙える範囲です
(投資信託でも商品によっては利回り30%とか出ているものもたくさんあります)
高い利回りを求めれば求めるほど、海外商品を活用することも
選択肢としてはあります
可能であれば、教育資金のみのピンポイントの想定ではなく、
ライフプラン全体のなかで、教育資金、つみたてに回せる資金原資を探したり、作ってみることが良いので、FPに相談される場合は、もう少し詳細なデータ開示のなかでご相談されるのが良いと思います
いかがでしょうか?
ご参考になれば幸いです
※もう少し具体的なこと(平均データや運用商品の選択方法など)ご相談あれば、小職で良ければお声掛けください
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