FPの回答へコメント

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

確かに、文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

従いまして、教育資金は極力早くから手当しておけば、さほど負担になる資金ではありません。但し、ジュニア―NISAは2016年からスタートしましたが、2023年に終了することが決定していますので、目的から判断してつみてNISAを活用されることを検討願います。

NISA制度のメリットは、本来の税制では、株式や投資信託などの金融商品に投資し、これらの売却や 配当による利益には約20％の税金がかかりますが、ある一定期間は税金がかから ないようにした制度です。そして、つみたてNISAは年間の積立額は40万円と決められており、積立期間は最長で20年間です。つまり、投資の基本である「長期、積立、分散」が可能となり、長期運用することでリスクとリターンが収斂（経済の波が打ち消す合う）されることで、バランス良く投資をすることが出来ます。

デメリットとしては、投資出来る商品が金融庁の指定商品のみですから、基本として手数料が安価な商品が指定されており、インデックス型（株式指標に連動する投資信託）が主流であることからアクティブ型（株式指数を上回ることを目指す投資信託）と比べると、短期で大きなリターンを生むメリットがありません。

従いまして、最長20年間という長期運用することは、株式等の指数の動きを気にする必要がありませんから、プロの投資家に資金をお任せするため、後は配当金を受領するだけという初心者の方には手軽さがあります。

このように、お子様の教育資金を備えるためには、17歳がターゲットイヤーとなりますから、0歳児には適しているかも知れません。また、子ども手当が3歳までは毎月15千円、それ以降は中学卒業まで毎月1万円支給されますから、積み立ての原資になります。

他に、保険商品による外貨建ての運用がありますが、昨年に入ってから運用益が不振のためか、販売を取りやめている保険会社も多いことから適応外となります。

教育資金は、目的がはっきりしていますし、元本の減少は避けなければなりませんから、不動産小口化商品などの比較的利回りが良い商品も投資の手段として考えられるものの、10年後の元本回収のリスクが見えないものも適しないかも知れません。

最後に、預貯金で対応するとすれば、お住まいが営業エリアであれば、信用組合の3年物の定期預金で半年複利0.5％（税前）で運用出来る方法もあります。

他に方法は考えられますが、御家庭のライフプランに合わせた資金運用を模索することが大切であり、その御家庭に合った支援をＦＰとして対応することが出来ます。

是非、メッセージボードにご返信をお願い致します。