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自動車税とは
自動車税とは、地方税法に基づき、車を所有することによって必要になる税金です。
自動車を所有する限りにおいては、その所有者に対して毎年継続的にかかります。税金は、その自動車の所在場所である都道府県で課せられます。
車検を受けていない自動車や、実際に走行していない自動車であっても、自動車税の納税義務が発生します。但し、ナンバープレートのない自動車に関しては、納税義務はありません。
自動車税を払う理由
租税は、普通税と目的税に区別されます。
普通税は税金の使い道が決まっていないものであり、目的税は使用目的が決まっている税金のことです。自動車税は普通税にあたるため、徴収した税金はあらゆる行政サービスに利用することができます。
自動車税を徴収する目的は、そこから徴収する税金を広く公的なサービスに利用するためです。その中には自動車関連の整備も含まれますが、必ずそれに使わなければいけないということではありません。
全体的なサービスの中で、自動車関連の整備も含まれる可能性があるということです。
自動車税と自動車重量税の違い
自動車税と自動車重量税の違いは、自動車税が都道府県税に該当するのに対し、自動車重量税は国税に分類されます。
税額の決定の仕方にも違いがあり、自動車税はエンジンの排気量によって税額が決まりますが、自動車重量税は車両の重さによって税額が決まります。
それぞれ排気量と重さによって税額が変わってきます。
自動車税は車検の有無に関わらず税金がかかってきますが、自動車重量税は検査自動車にかかる税金です。
車検の時に支払うことになり、自動車販売業者や車検業者がその手続きを行うのが一般的です。
自動車税の金額はどうやって調べるの?
自動車税の金額は、自動車のそれぞれの種類の排気量や、使用の用途によって税額が決定されます。
自家用車の場合は、総排気量が1リットル以下まで一定の金額で、それを超える場合は0.5リットルごとに税額が上がります。
総排気量が6リットルを超えるまで設定されています。
自動車関連のサイトには、様々な車両についての自動車税の早見表が記載されているものがあるため、それを参考にすると便利です。
排気量は車の車検証に記載されているため、個人ですぐに確認することができます。
自動車メーカーのホームページからも車種ごとに確認が可能です。
自動車税の早見表
自家用車の場合は以下のような税額になっています。
初年度登録から13年超えの場合は、下記税額より15%高くなります。
乗用車(自家用車)の自動車税
区分
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通常の税額(エコカー減税適用前)
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乗用車
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総排気量1リットル以下
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29,500円
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総排気量1リットル超
1.5リットル以下 |
34,500円
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総排気量1.5リットル超
2リットル以下 |
39,500円
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総排気量2リットル超
2.5リットル以下 |
45,000円
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総排気量2.5リットル超
3リットル以下 |
51,000円
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総排気量3リットル超
3.5リットル以下 |
58,000円
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総排気量3.5リットル超
4リットル以下 |
66,500円
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総排気量4リットル超
4.5リットル以下 |
76,500円
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総排気量4.5リットル超
6リットル以下 |
88,000円
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総排気量6リットル超
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111,000円
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※ 平成30年度(2018年度)の自動車税の早見表
自動車税の納付時期と支払い方法
自動車税は、4月1日の時点でその車を所有している人に課されるものです。
自動車税の納付時期は、一般的には5月の末日までが納付期限となっていますが、自治体によって異なる場合もあります。
納税通知書は郵送で自宅に送られてきます。
納付書で納める場合は、各金融機関やコンビニで現金払いをすることができます。また、口座振替で支払うことも可能です。
口座振替を利用する場合は、役所などで手続きが必要です。
その他、電子マネーを使用した支払いや、クレジットカードでの支払いも可能です。
自動車税は都道府県税であるため、自治体ごとに支払い方法の対応に違いがある場合もあり、事前の確認が必要です。
自動車税がお得になる方法
エコカーを購入して新車登録をすれば、減税措置があるのでお得と言えるかもしれません。
また、自動車の購入時期によっても多少の節税が可能です。
自動車税は、新車登録をした翌月から月割分として計算されます。
したがって、例えば7月に購入した場合は8月から翌年3月までの期間が対象になります。
9月に購入すれば10月から翌年3月までの期間が対象になるため、少しだけ時期をずらせば1か月分の節税が可能です。
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自動車税のまとめ
自動車税は、自動車を所有する限り毎年必要になる税金であるため、自動車の維持費として事前に意識しておく必要があります。
自動車税を含めて、自動車を所有するためには様々な維持費が必要です。
FP先生