NISAで節税と運用方法について

つみたてNISAはNISA口座の1つで一定額を定期的に継続的に買っていく非課税口座で、金額の上限は40万円で新規投資が可能な期間が20年(2018年~2037年)で、いつでも引き出し可能な商品となっています。

開設場所に関しては、都市銀行・地方銀行・ゆうちょ銀行そして証券会社などで開設が可能となっています。

つみたてNISAの他にも一般NISA口座がございます

つみたてNISA4つのメリット

つみたてNISAの4つのメリットは、以下になります。

  1. わかりやすさ
  2. ためながらふやす
  3. 運用益が非課税に
  4. 投資信託の手数料の違い

一般NISAとつみたてNISAの違いは商品の種類の違いや投資方法の違い、非課税枠の違い、新規投資が可能な期間、非課税で保有できる期間と変わってきます。

比較して行くと非課税額や投資できる商品の多さだけであればNISAとなってきます。

つみたてNISAは一定基準を満たした投資信託(例:バランス型投資信託や株式に投資する信託)・ETFですが、ETFに加えNISAになると上場株式(国内、海外)株式投信、REITなどが商品となって参ります。

つみたてNISAは公募株式投資信託で特定の株価指数に連動するインデックスファンドや指定された指数に連動するタイプの投資信託とアクティブ運用の投資信託や指定された指数以外に連動するインデックスファンドがございます。

一方、ETFは上場投資信託のことでアクティブ運用の投資信託や指定された指定以外に連動するインデックスファンドなどがございます。

インデックスファンドとは

インデックスファンドにはパッシブ運用とアクティブ運用の2種類がございます。

パッシブ運用

パッシブ運用は目標とする指数とほぼ同じ銘柄があり、目標とする指数と同じように動くことを目指しています。手数料は低めの設定となっております。

アクティブ運用

アクティブ運用は運用会社が一定の投資哲学・プロセスに基づいて「ピックアップ」する方式で、目標とする指数にとらわれない運用を目指していきます。ただし手数料は高めとなっております。

ETFは3つの方法で受け取ることができます。

① ゆうちょ銀行等や郵便局に「収益分配領収証」を持ち込んで受け取る方式
② 指定した銀行口座で受け取る方式
③ 証券会社の取引口座で受け取る方式

ただし一般NISAとつみたてNISA両方作れるのかと言うと開設できないこととなっております。

それ以外のデメリットは同じ商品を何年かわたって買うと取得価格は合算されることや他の口座と損益通算不可能でETF分配金は証券口座で受け取らないと税金が掛かることもデメリットとなります。
あることがあげられます。

バランス投資信託のバランス型と言うのは固定配分型、リスクコントロール型、ターゲットイヤー型がございます。固定分配型は決められた資産配分割合でずっと維持していくタイプとなっております。代表的なものとしては株式に投資する部分を資産全体の30%~70%などと決めたシリーズがセットとなって販売されている配分の異なるシリーズと4資産均等8資産均等などの商品があるものと、リスクコントロール型は配分を固定せずにリスクを一定に抑えるために市場動向に応じて投資資産の組入比率を機動的に変更する方式でございます。ターゲットイヤー型iDeCo以外にも企業DC

どんな人ができるか?

日本国内に住んでいて、20歳以上の方が対象となります。会社員や自営業の方、学生や主婦(夫)などどんな立場の人でも可能になります。

一般NISAの制度

改めて説明させていただきます。2014年からスタートをしている制度で、2014年1月から2023年までNISA口座を開設し一般NISAの投資枠120万円までの範囲で上場している株や投資信託などを購入すると、その間に受け取る配当や分配金、売却した時の利益に対して税金が掛からない制度になっています。非課税期間は最長5年間なので600万円までが累積投資残高の上限となっています。途中売却はいつでも可能となっております。

非課税期間が5年終了したら①新たに開始する一般NISA(非課税口座)に移す②通常の口座(一般口座、特定口座に移管する方法がございます。

購入する際に押さえておくべきポイントを3つ

今までNISA(つみたて,一般)の説明をしましたが、購入するに押さえておくべきポイントを3つ説明します。

① 金融機関で購入できる商品
② 最低積立金額
③ 積立が設定できる頻度

金融機関で購入できる商品

① の場合先ほど投資信託とETFの一定の条件を満たしたものと説明しましたが、どの金融機関で購入できるということではございません。

最低積立金額

② の場合最低金額単位は、例えば月1万円以上とする例が多いですが、ゆうちょ銀行は1000円以上ですが、楽天証券やマネックス証券は100円からの積み立ても可能です。

積立が設定できる頻度

③ の場合一定額ずつ投資信託を積み立て方式購入していきます。毎月の積み立てが一般的ですが、それ以外にも毎月、毎週、隔週、年2回など設定できる頻度は金融機関によって違います

3つ以外にも分配金がどの口座で投資されるかは金融機関によって違います。

商品購入を考えて行くとこの金融機関で何本買えるのかなど考えて行くことで金融機関を選ぶことが一番と考えられます。