住宅取得資金について

親子間の金銭貸借に関する制限はありません。

相続時精算課税方式は選択するもしないも自由ですし、選ばないことによるデメリットはありません。
いずれ、そう遠くない将来に相続が発生すると予想されますので、貸借＋月々の返済で義母様の生活費に充てる、という考えかもしれません。

つい２ヶ月前の事ですが、同じようなケースを取り扱いました。
お年を召したお母様が息子さんにお金をあげるのにものすごく抵抗感を持っていた（息子に取られる気がする）ので、借用証書を作成して月々の返済額まで決めてご子息の口座に送金の手続きをお手伝いしたことがあります。

もし、相続人がご主人以外にも居るのでしたら、公正証書にして法務局に預けるとか弁護士に預けるとかの方法も考える必要があるかもしれません。

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　ご質問の「親子間での貸借」について回答させていただきます。
　
特別な条件はありません。

ただ、親子間の金銭消費貸借契約が、「実質的には贈与」と疑われやすいので、ご注意ください。
　
金銭消費貸借契約書を作成し、義母さまとご主人の署名捺印と利息の条項などを入れます。

もちろん実際に条件通り定期的に返済が実行されることが前提です。
　
この場合の金利は、住宅ローンの金利として一般的に考えられる範囲内とされていますので、住宅金融公庫や銀行の住宅ローン金利を参考にしてください。
　
そして、返済は銀行口座に送金するなどし、返済している証拠を残して下さい。
「あるとき払い」では、たとえ金銭消費貸借契約書があっても贈与とみなされます。
　
終わりに、実際に実行される前に、最寄りの税務署や税理士など専門家にご相談してください。

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私も先日　似たような案件のコンサルを受任しました。

高齢化社会で親も生活費として貯蓄をしておかなければいけない時代なので、子が住宅を新築する際に親が子に資金を贈与することをためらわれるケースが増えてきたのかなと思います。相続が発生したときの争いを危惧している人もいますし。

親子間での金銭消費貸借契約でも、きちんと契約書を交わし、先の先生がおっしゃるように公正証書でまとめておくほうがいいでしょう。
義母が老人ホームに入居中でいらっしゃるとのことですが、署名捺印はできますか？
意思能力ははっきりしていますか？それによって公正証書でまとめられるかどうかと、その手続きが違ってきますので。具体的には専門家に問い合わせて下さい。

それから返済日、返済方法をしっかりと守り、現金での返済ではなく銀行振り込みでの返済にして証拠をのこしておくべきです。そうでないと贈与と考えられてしまうかもしれないからです。

あなたがたご夫婦にとっていい家が建てられるよう祈っています。

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・貸借に関して注意すること

親子間でもきっちり契約書にまとめておくことです。また、貸借した際の銀行の通帳や、支払記録をしっかり取っておくことが大事かと思います。

・年齢的に貸借が認められるか

年齢は問題ないと思いますが、ご質問文中の、介護付き老人ホームに入院中ということが気になりますね。
しっかりとお義母さまが意思表示し、契約書にも署名が出来れば問題は無いと思いますが。


補足としては、
・もし住宅取得資金を借りられて退職金で返済することになれば、老後のまとまったお金が大きく減ることになります。一括返済などをしても老後の生活に支障が無ければいいと思いますが、しっかりシミュレーションしておいた方がいいですね。

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