毎月分配型の検討と運用スタイルについて

元証券会社にいました。

毎月分配型であろうと、普通のファンドであろうと､
配当金は約束されたものではありません。

案内にある情報は過去の運用実績を表したもので､
今後の運用を保証するものではありません。


何処に投資するにしても、そのファンドが何に投資しているのか？
今後の経済の先行き
投資国の金利政策を見極めてください。



10年ほど前に毎月分配型が大流行しました。
多くの人はこれをせず配当金が良いだけで投資していましたので､
アメリカのFOMCが政策金利を上げた為に投資の対象となっている
貧困層を対象にした貸出し金利をファンドにしたその商品は､
ローン金利が高くなり返済できなくなったため、
そのファンドも軒並み総崩れしました。


リーマンショクと言われるものは､それが元凶です。
FOMCが少しアメリカ経済がよくなったからと金利を上げてしましたからです。


これはもう前から以前の理事と違い、今度の理事は大幅に上げそうな気配でしたので､
それが判っていた人はおそらく投資しなかったと思います。



投資をする時は､周りに流されず元になるものをしっかりと見極めてください。



そして､投資する前に窓口であれば目論見書が送付されると思います。
ネットであれば、ネットから目論見書を見る事になると思います。


この目論見書をしっかりと読んで理解した上で投資するのであれば投資してください。


証券会社や銀行では、投資家が目論見書を読んで理解した上で投資に応じるように義務付けられています。
窓口でので購入の場合は担当者にその事を確認されます。
ネットでもその事について確認されます。
承諾しなければ前に進めません。


これは自己責任を求めるものです。

中には自己責任がとれそうもないのに流行りだけで目論見書の中味の意味を理解せず
投資をして下がると後で文句をいう人がいます。


ジャンボさんは30代で自営をされていますので、おそらくその心配はないと思いますが､
例えプロと言っても運用する人も失敗する事も有ります。


ですから自己の責任において投資をする事を求められるのです。
これは投資をする上で基本です。

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初めまして。今回のご質問について回答させていただきます。
証券外務員一種に合格しておりますので、資産運用のお手伝いができると確信しております。


さて質問者様のご質問を拝聴しました所、問題の本質は投資信託の有利不利ではなく、投資信託の問題点はすでに他の方がお答えしているので、それとは別の回答をさせていただきます。


今回のご懸念は、自営業の収入が途絶えた際に、別の方法で安定的な収入を得られないか？といったことであると感じられました。
つまり、少なくとも事業による収入が得られている間は副収入による利益は受け取らず、収入が途絶えた後に受け取りたい訳ですよね。


それを前提とした場合、この問題はさらに2つの要素に分解されます。

①事業収入によって得た老後資金を、如何に有利な条件で運用するにはどうしたらいいか？
②収入が途絶えた際に、元本を取り崩しても良いので資産運用を継続しながら、安定的な収益を得るには？

ひとつ目の問題に関しては、いつ収入が途絶えるか解らないため、流動性の確保が必要と思われます。
金融商品で運用を行った場合、市況によっては元本を割り込んだ状態となっているかもしれません。そういった場合でもためらいなく金融商品を売却できるでしょうか？
私見ですが、質問者様は既に開業されており、この上さらに金融商品の購入を行うのはリスクが過大と思われます。
流動性は若干低下してしまいますが、収益の見通しが立てやすい貯蓄性のある生命保険等の利用を提案致します。
事業主の場合、生命保険による他の利益も受けられますしね。

2つ目は、既に収入が途絶えており、ご質問者様のリスク許容度は格段に低下している状況と思われます。
こういった場合の資産運用は元本保証型と相場が決まっております。
元本を取り崩しながら国債などの債券による防衛的な資産設計を行っていくしかありません。


概要的な事しか申し上げられず申し訳ありません。
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より詳細なコンサルタントを行うには情報が不足しております。
資産を取り崩しても何年生活できれば良いのか、生活費はいくら確保したいのか、現在の所有資産はどの程度の規模なのかをお教え願えれば、より現実に即した回答ができるのですが……。

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●今私は30代で自営業を営んでおります。
会社員や公務員のように定年まで働けるという保証はないものの、
逆に「今使える現金」というのはサラリーマンより多いと思います。（年収1000万円強）
しかしながら、私の場合は定年まで働ける保証は一切ありません。


ご質問の一つが上記であるとして、「小規模企業共済」という制度はご存知でしょうか。

　これは、事業者にとっては非常に有利な税制上のメリット（節税効果）がある国の共済制度です。
廃業時には一括での受取も分割での受取も可能ですし、納付掛金をもとにした貸付制度もあります。
もっとも掛金についての上限（毎月7万円、年８４万円以内）はありますが。

　　http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html



　　
●いつくるかわからない失業の危険に備えたいと思います。→「所得補償保険」は検討されましたか。


●投資信託のシステムなどから、もし気を付けることなどがあればご教示いただければ幸いです。

　→ ＮＩＳＡ口座は開設されていますか。

　　株式投資をこれから始められる場合は下記も参考にしてみてください。
　　　
　　http://manetatsu.com/2015/07/48595/



　　

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ジャンボ様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

ご質問の毎月分配型は、運用しながら少しずつ取り崩したい、
という目的には合致していると思います。

例えば、リタイア後に、ある程度の積極運用をしながら、
蓄えたお金を少しずつ取り崩して、生活費等の足しにしたい、
といった目的で購入される方が多いです。

一方で、お書き頂いた通り、毎月分配型は、超長期複利運用には不向き
という意見も多いです。

毎月分配型は、分配金の「再投資コース」を選ぶこともできますが、
その場合も、課税対象の普通分配金には、源泉徴収があり、税金分が複利運用されない
との指摘です。

なので、毎月分配型「再投資コース」を選ぶ場合は、
将来的に分配金の「受取コース」への変更（＊）を前提にして、
はじめてメリットが出ると思います。
＊この変更ができるかどうかは、取引先の証券会社に要確認

「再投資コース」から「受取コース」への変更は、
リタイア後や収入減少後などのほか、目標とするリターンを十分にクリアして、
資金を少しずつリスクから解放させたいタイミングなどでも使えます。

既に受け取った分配金を、安全性資産にプールしておけば、その分は、
市場の暴落リスクから解放されるというわけです。

実際、リーマンショックの直後などは、「受取コース」の過去の分配金を足し上げた
トータルリターンが、「再投資コース」のトータルリターンを上回る状況もありました。

いずれにしても、毎月分配型は、複数の投資信託の組み合わせのひとつと
考えた方がよいかもしれません。

ほとんど分配金を出さない（含み益がたまる）投資信託を組み合わせで持っておけば、
最終的に全売却した時に、毎月分配型の売却損と損益通算できる可能性があります。

また、運用の途中で配分の見直し等により生じた投資信託の売却損は、
その年の普通分配金との損益通算ができます。（税金の話です）

投資信託は、それぞれ、長所、短所がありますので、各特性を十分に理解した上で、
組み合わせによる運用（ポートフォリオ運用）をご検討されてみてはいかがでしょうか。

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