FP先生
税金の基本
税金についてのルールを決めるのは、最終的には「国会」です。国会の議員は選挙で決められるので、税金についてのルールは国民が決めているといえます。
税金といえば「税務署」というイメージがありますよね。
税金を国や地方公共団体に収めるための仕事、つまり税務行政の執行を担当している機関が国税庁や税務署です。
税金を納める方法は主に２つ
税金を納める方法は主なものが2つあり、税金を納める人が自分で税金を計算して納める「申告納税方式」と、税金を納める先から税金の金額等が記載された通知書が届き、それにしたがって納める「賦課課税方式」です。
所得税や法人税などの多くの税金は申告納税方式であり、個人の住民税などは賦課課税方式です。
なぜ税金を払わないと行けないの？
税金は、暮らしになくてはならないサービスを国や地方公共団体が提供するために、みんなでお金を出しうシステムです。
国に納める税金と地方公共団体に納める税金
国に納める税金を「国税」とよび、地方公共団体に納める税金を「地方税」とよびます。
税金の使いみち
税金の使い道は、税金の種類によって違います。入湯税や事業所税は、税金の使い道が決められている税金で「目的税」とよばれます。
法人税や所得税は、特に使い道が決められていない税金で「普通税」とよばれます。これらの税金は、社会福祉、公共事業、国債の返済、学校教育や科学振興のために使われます。
税金を何に使うかは公表されていますので、自分の納めた税金が何に使われるかをしっかりチェックしたいものですね。
身近な税金の種類
税金にはさまざまな分類方法がありますが、ここでは直接税と間接税という分類で説明します。
直接税とは
直接税は、税金を負担する人が直接納付する税金で、主なものに所得税、住民税、法人税、固定資産税などがあります。
間接税とは
間接税は、税金を負担する人と納付する人が違う税金で、消費税、酒税、たばこ税は間接税になります。
消費税は、物を買った人が負担するものですが、物の代金にプラスして物を購入します。売った人が買った人の代わりに、消費税を納めます。税金を納めるのは物を売った人ですが、税金を負担しているのは物を買った人になります。
消費税
消費税は、商品を買ったりサービスの提供を受けたときに、その対価の8％（10％になることが予定されています）分を消費者が負担する税金で、間接税に分類されます。
自営業をしている人や会社が商品を売るときｊには消費者から8％の消費税を預かり、売るための商品を購入したときには8％の消費税を支払います。
預かった消費税と支払った消費税の差額を税務署に納付することで、消費税の納税が行われます。消費税には、国税の部分と地方消費税の部分があります。
8％のうち6.3％が国に納付する部分で、1.7％が地方公共団体に納付する部分です。
所得税
所得税は、国民一人ひとりの個人にかかる税金です。所得税は、収入から経費をひいて所得金額を計算し、所得金額から各種控除額をひいて課税所得を計算し、課税所得に税率をかけて計算されます。
日本の所得税は、累進課税制度（るいしんかぜいせいど）を採用しています。
累進課税制度というのは所得が高い人ほど税率が高くなる仕組みです。
また、所得の種類は10種類に分類されており、それぞれの種類に応じて所得の金額の計算方法などが異なり、課税が公平に行われるように工夫されています。
住民税
住民税は、都道府県民税と市区町村民税を合わせた税金です。また、住民税には個人にかかる個人住民税と、法人にかかる法人住民税とあります。
法人住民税は、申告納税方式になので法人が自分で住民税の金額を計算して申告し納付します。個人住民税は、その人の所得から地方公共団体が住民税の金額を計算して、通知を行います。
支払い時期
個人住民税は、会社で働いている人は特別徴収という制度で、会社の給料から天引きして会社がかわりに納付することが多いので、納付している意識があまりない人もいます。つまり毎月、ご自身に変わって会社が納付しているということになります。
個人事業主の方などは、毎年４月〜５月頃に決定通知書および納付書が送られてきます。この納付書に基づき、年４回に分けて納付するか、１回で納付するかを選択できるようになっています。
住民税の使いみち
住民税は、道府県や市町村の行政サービス費用などとして使われます。
自動車税
自動車税は、自動車の所有者にかかる税金です。自動車税の金額は、その自動車の用途や排気量によって決定されます。
自動車税は、その年の4月1日時点の車検証に記載されている所有者に対して、自動的にかかるものです。
最近では、環境に配慮した自動車に対しては、エコカー減税という制度があり、一般の自動車より自動車税が安くなります。
自動車の車検を受けるときには、自動車税を納付した納税証明書が必要となるので、自動車税を納付したら納税通知書をしっかりと保管しておくようにしましょう。
支払い時期
自動車税の納付期限は５月末日になっています。５月上旬には納付書が届くようになっています。
固定資産税
固定資産税は、固定資産の所有者にかかる税金です。固定資産税の対象は、土地、家屋、事業用の償却資産です。
このうち、土地と家屋については、市町村から納税通知書が送られてきますが、事業用の償却資産については自分で申告して納付する申告納税方式がとられています。
固定資産税の標準税率は1.4％ですが、市町村によって異なる場合もあります。
固定資産税は、その年度の1月1日の所有者に対してかかり、通常は年に4回にわけて納付が行われます。
支払い時期
固定資産税は、毎年４月〜６月頃に納付書が届くようになっています。この納付書に基づき、年４回に分けて納付するか、１回で納付するかを選択できるようになっています。
身近な税金のまとめ
税金は、納付しなければならないと思うと嫌なものですが、税金を納めているために国や地方公共団体がサービスをしていくことができるので、大切なものです。
税金を納めている以上、税金の使い道をしっかりとチェックし、税金の使い道を決める国会の議員についても選挙でしっかりと選びたいものですね。
さまざまな種類がある税金
今回は、個人の税金で身近な消費税、所得税、住民税、自動車税、固定資産税を説明しました。
所得が高い人や固定資産をたくさん所有している人は、たくさんの税金を納付しなければなりません。所得の高い人が税率が高いのは税金を納付する力がそれだけ大きいと考えられているからです。
固定資産をたくさん所有している人は、固定資産を持っている分だけ市町村からのサービスをたくさん受けていると考えられているからです。
FP先生
