FPJP編集部
収入印紙とは
収入印紙とは、政府が発行するもので、国庫収入となる税金や手数料、罰金などの納付のために使用するものです。
基本は国への印紙税の支払いが中心となります。
印紙税が課税されるのは印紙税法で定められた課税文書と呼ばれるものです。最も一般的なのは領収書ですね。ほかには金融機関から借入をするときの借用証書にも収入印紙の貼付が必要になります。
よく混同されるものに収入証紙がありますが、これは道府県への納付を目的とする証票です。もし間違って貼っても認められませんのでご注意ください。
収入印紙の種類
収入印紙の種類は31種類もあります。
1円、2円、5円、10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円、100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円、1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、8,000円、10,000円、20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、100,000円となります。
このうち、よく使われるのは200円、1,000円、2,000円、10,000円、20,000円あたりになります。
収入印紙の使われ方
収入印紙は各種契約時に使用されます。
納付者が納付金額の収入印紙を購入し、文書に貼付し、これを消印することで印紙税を納付したことになります。消印が事情によりできない場合は、本人の苗字をサインすることでも構いません。
取引金額に応じた金額の収入印紙を貼付・消印しますが、契約書などでどちらが負担するかについては基本折半であり、後はその業界の慣習に従って負担します。
銀行の証書借入などは基本借入する顧客側の負担が多いです。
ちなみに、領収書の場合は、税抜５万円以下の領収書であれば収入印紙は不要です。
収入印紙の買い方と購入場所
収入印紙は郵便局や法務局で販売されています。
郵便局の看板に収入印紙の記載があれば必ず販売されています。記載がない小さい郵便局では取り扱っていないところもあります。
そのほかには、大手のコンビニエンスストアでも、少額の収入印紙を取り扱っているところが多いです。１千円以上になると事前に問い合わせるほうがいいかも知れません。
買い方としては、なるべく丁度の金額を購入することです。複数枚になってしまうと、消印もれが発生する可能性があるからです。
収入印紙が必要な理由
請負契約やお金の消費貸借契約など取引に関する書類は、書類を作成することでその取引に信用というものが生まれます。
その信用を保証しているのは国の法律です。
そのため、書類の信用保証料として国に税金を収入印紙にて納めるものであるという意味になります。もし、印紙を貼り忘れていても、契約自体は問題ありません。
しかし、収入印紙は税金であるために納税がなされていないと国から判断されることになります。
もし、納税漏れが発覚したら、支払うべき印紙税額の３倍の金額を納めなければなりません。消印だけを忘れた場合は、額面分の金額が課税されることになるので注意しましょう。
収入印紙のまとめ
収入印紙は、国に税金を納めるひとつの方法になります。
所定の金額を貼って、消印をすることにより納税が完了します。それができていなければ、ペナルティがありますのでご注意ください。
よく、収入印紙と間違えて収入証紙を買ってしまった、金額が少なすぎた、消印をし忘れたなどのケースがあります。収入印紙は、最近増加中の電子契約の場合は不要になります。
あくまで文書を作成する場合のみの印紙税なのです。
よって、もし印紙税を節約しようと思えば、相手方と打ち合わせて電子契約にするという方法も考えられます。
補足：デザインの刷新
2018年7月1日に、額面200円以上の19種類の収入印紙について、偽造防止加工を施したデザインに一新されました。それだけ偽造されてきたためです。
様々な加工がされた新しい収入印紙について詳しく調べてみるのも面白いかもしれません。
