相続について

はじめまして。


財産評価額が記載されていますが、これは時価ではなく評価でしょうか？
相続税の計算をする際は、相続財産評価　で計算をします。


「父親が亡くなった場合に、息子たちに相続させないで、
一旦母親が全部相続することはできるのでしょうか。」

という質問ですが、これはできます。



「それができれば、一次相続は相続税を払わなくて済むと思うのですが。」

ですが、母が全て相続する場合、基礎控除も１６０００万も超えるなら
この一時相続は、相続税申告、準確定申告、納税も必要になります。



自社株があるとのことですから、事業が順調だとしたら
お父様には後継者を誰にするかの考えがあるのでは？と思います。
お考えを確認した方が事業承継のトラブルを避けるうえで必要ですね。
（お父様が経営者・代表の場合）

この事業承継対策を考えたうえで分割を考えた方が後のトラブルは
なくなります。


又小規模宅地の特例の評価減は申告しないと使えません。
不動産の種類、継続などの条件によりますが、
特定居住用は２４０㎡まで８割減、評価２割。
貸付用などは２００㎡まで５割減です。

母（配偶者）以外に同居親族がいないのなら
居住用を母が相続し小規模宅地使用しても良いと思います。


http://hirokazusasaki.blog98.fc2.com/

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こんにちは
福岡県の県庁前FP事務所です。

まずはお訪ねの件につきましての参考サイトをご紹介させていただきます。
→国税庁（ホーム）→税について調べる→タックスアンサー→相続税（贈与税で検索されてもOKで、こちらでも参考トピックでてきます。）→[Ｎｏ．4152相続税の計算]
と検索してみてください。
こちらが、相続税の計算全般についての解説となっております。

配偶者についての1億6千万円の軽減につきましての解説は、前述の流れ図の→の最後のＮｏ．を、[Ｎｏ．4158配偶者の税額の軽減]として検索してみてくださいませ。

私の方から補足を少しさせていただきますと〜（ここでは相続税計算の全体の流れをわかりやすくするため、特例計算については省略させていただきます。）
→①相続税の計算は、配偶者の1億6千万円の税額軽減や未成年者控除などの規定を使う前に、まずは法定相続人が法定（民法の規定）どうり相続したと仮定して全体の相続税の総額の計算をします。

ここでは生命保険金や死亡退職金なども相続財産に算入されるのですが、これらはともに非課税枠が設けられておりまして、原則5百万円×法定相続人数がそれぞれ非課税枠として使えます。

各人の課税価格を計算したらその課税価格の合計額を出します。
これから、基礎控除（5,000万円+1,000万円×法定相続人数）をマイナスして課税遺産総額を求めます。
この課税遺産総額をベースに民法規定どうり相続したものとして、各人の取得分を計算し、これに相続税率を乗じることで、全体の相続税額を決定してゆきます。
すなわち、ここまでの計算ではどなたがどのように相続しようが基本的には相続税全体では同じになるような仕組みとなっております。（特例規定により財産価格そのもに影響を及ぼすものは除きます。）

次に、やっと税額控除の規定の登場となって具体的各人の税額が決定されてゆきます。
その税額控除規定のうちに、配偶者の税額軽減や贈与税額控除（暦年課税制度）や未成年控除や障害者控除さらには相次相続控除などの規定が設けれていのです。（これらの説明も国税庁HPでみれますよ。→Ｎｏ．4153以降）

国税庁HPでの説明では、計算過程についての図解もわかりやすく掲載されおりますので、一度参照されてみてくだいませ。

（前原）

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