選択制DCについて

田畑(大阪府)

相談中 2025年11月05日
現在54歳、60歳で退職予定です。
会社の選択制DCで今まで20年間、特に深く考えず、すべて元本保証型商品(銀行50%、保険50%)にしていました。
そして、希望者はさらに金額を上乗せできるとのことで、上乗せしていたのですが、調べてみると、選択制DCは自分の給与から拠出してるので、所得税や住民税などは安くなるが、将来受け取る年金も安くなると知りショックを受けました。
そこで、質問したいことがいくつかあります。

1. 本来なら給与として計算される分を選択制DCとして月3万円引かれるとしたら、給与として受け取る場合と比べて、将来もらえる年金額はどれくらい変わってくるのでしょうか?
かなり変わるなら上乗せ分はやめようと思っています。

2. 60歳退職予定ですが、54歳の今から選択制DCの元本保証型商品100%の内20%ほどを元本変動型商品に変えようかと思うのですが、この年だと変更せずに元本保証型のままでいくほうが無難でしょうか?

3. 節税(個人年金保険料控除)のためにこの年齢から個人年金に加入するのは無謀でしょうか?金額は月1万円程を考えていますが、シュミレーションしてみたら受け取りは早くて70歳でした。

以上よろしければアドバイスお願いします。

No.1460

回答 5件

關 雅也 ファイナンシャルプランナー
所属:有限会社 新世紀
エリア: 東京都 町田市

お金と時間の関係で考えようにすれば自ずと答えが出てきます。

・元本保証型ではなく元本確保型ですね

運用指示は自分で行わなければならないのですが、投資商品の中身を指示することは出来ず、どういう運用をする商品を選ぶかしかできませんが、、
少なくとも投資リスクは時間が解決します
従って、運用時間がある方は接客投資型がおすすめです。

では質問者はどうかと言うと、受け取りを65歳からと考えると運用期間は11年以上
*世界景気という観点からすると、株価はどこの10年を切り取ってみてもマイナスは一度もありません!
*日本だけで考えないことをお勧めします

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竹内 信一 ファイナンシャルプランナー
所属:竹内FP事務所
エリア: 東京都 町田市

1 に関して田畑様の年収によって変わってくるので何とも言えません。厚生年金はいわゆる年収ごとテーブルがありその中に収まっていれば年金受取額は変わらないこともあります。

2 残りの期間が6年ほどですので余り高いリスクを取るのは懸命では無いかと存じます。元本確保型でなければ債権などをお勧め致します

3 個人年金であれば70歳以降で受け取れるものもございます。また終身において株式などの運用できる保険商品もございますので、ご興味があればご相談ください
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川隅 達也 ファイナンシャルプランナー
所属:かわすみFP事務所
エリア: 愛知県 碧南市

かわすみFP事務所 川隅と申します。
田畑さん、初めまして。
DCに拠出したら代わりに年金が減るなどと聞くと心配になりますね。ひとつずつお答えしていきたいと思います。

1.正直なところ、詳しい年金のデータがあったとしても何とも言えないというのが本音です。なぜならDCの将来の運用結果はわからないからです。
厚生労働省のHPに公的年金シミュレーターがありますので、今のままの場合と月々の追加の拠出分を止めた場合を入力して公的年金の差額を確認してみてはいかがでしょうか。
ただし、DCに拠出することを止めてしまうことでDCから後々受給する年金は減少することになりかねません。加えて社会保険料控除が減少することで所得税と住民税の負担は増加します。そのあたりのことも踏まえて検証する必要はあるかと思います。

2.無難かどうかという一点に絞ってお話をすると、今の元本確保型の商品を利用し続ければ元本が大きく毀損することはないでしょう。ただし、DCは管理している金融機関の手数料など毎年差引かれているケースもありますので、その場合には預金金利程度の運用成績では元が取れないということもあります。DCをいつからどうやって受給するかにもよりますが、御自身が内容を理解できる範囲で元本確保型の商品からいくらか積極運用に移してみるもの良いかもしれません。ただし、この場合には元本を少なからず毀損する可能性も出てくることになります。

3.節税がしたいのであれば、個人年金保険に加入することで生命保険料控除を活用するのは良いことだと思います。ただし、生命保険料控除(所得控除)最大4万円に対する税金は仮に20%の税率だったとして年間8000円の節税効果です。このために資金を固定してしまうことにメリットがあるのかどうかは、人それぞれといったところです。

以上、お役に立てば幸いです。
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杉山 夏子 ファイナンシャルプランナー
所属:オフィス ファイナンシャルスタイリスト

田畑さん、初めまして。
オフィス ファイナンシャルスタイリストの杉山と申します。

選択制DCは将来の年金受取金額に影響するんですよね。
ご質問の回答につきましては、以下のとおりです。

1. 将来もらえる年金額につきましては厚生労働省が公表している公的年金シミュレーターでご自身の状況を入力することで簡単に算出できます。
公的年金シミュレーター:https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp/

2. 60歳で退職するのであれば、65歳までの生活資金を現在のDCの資産とそれ以外のお手持ちの資産で賄えるかどうかが判断の一つの基準となります。
①現状の支出の把握
②60歳以降の生活で減らせる見込みがあるのかを確認
③「収入予定金額ー60歳以降の支出見込額」を算出し、マイナスであれば、60歳以降の生活で、そのマイナスとなった金額をDCやその他から取り崩すして生活することになります。
④さらに、65歳以降でもらう予定の公的年金も収入として計上し、支出見込額との差額を計算して老後の生活の不足額の概算を出します。
⑤現在の状態でDCとその他の資産で生活できるのかどうか、不足していれば、いくら不足しそうなのかを見込んで、DCで運用することも選択肢の一つです。
また、DCは60歳以降も払い出さなければ運用継続可能です。
払い出しても、NISAやその他の口座で運用は継続可能です。
いずれにせよ、運用すべきかどうかは①~④の作業をしないと、目標設定ができません。

現状で言えることは、元本確保型では物価高には対応できないので、運用した方がよいでしょうということぐらいです。

3. 2の①~④の作業をしたうえで、70歳からの生活に機能しそうであれば、個人年金に加入するのも良いのかもしれません。節税は「おまけ」であって目的にするものではありません。

今までのことは残念ですが、未来はご自身で変えることができます。
まずはしっかりと老後資金計画を立てることをおすすめします。


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小久保 輝司 ファイナンシャルプランナー
所属:幸プランナー
エリア: 福岡県 福岡市

田畑様へ

幸プランナーの小久保と申します。宜しくお願いいたします。

ご質問の件ですが、投資の基本を考えてみましょう。

①ライフイベント・ライフプランとキャシュフロー表の作成(具体的には、誰とどこでどう過ごすかを考えることです。)
②B/S表の作成(自分自身の現在の財産の状況をチェックすることです。)
③投資が必要な場合は、自分自身の取れるリスクを考えましょう。(リスク回避的なのか、リスク愛好的なのかにより変わります。)
 以上のことをふまえて、ご家族で考えてみてはいかがでしょうか。

*なお所得税は累進課税になっており収入がわからなければわかりません。

                                                       以上






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