これからの効率の良い年金の追納方法について
いくら（東京都）
解決済み 2021年07月01日今年四十歳になります。年金の免除の申請をしていた期間が長く、支払い免除の期間が長かったため、現在までに納めた年金の金額は多くありません。長年年金の支払いは義務ではなく任意だったため、納めていない期間がとても長いです。
最近になって将来を不安に思うようになり、年金の追納を考えて始めています。
国民年金今までの納付と学生納付特例期間は一年ほどで、
全免期間 は四年ほどです。
最近五年ほどは全て未加入期間となっております。
国民年金保険を納付できる期間が免除申請日から二年間ということですが、十年前に遡って追納したとしても全免期間が十年前から八年ほどになります。
これから追納できる金額を調べたところ六十万円ほどでした。
追納は十年間遡ってできる聞いておりますが、今から追納をして、もう年数は少ないですが、将来リタイア後にどのくらいの年金をもらえるものでしょうか。
もし、効率よく年金が支給される追納の方法がありましたら、ぜひお教え頂きたく存じます。
これからの将来保証が多いメリットのある就業形式がありましたら合わせてお願いいたします。
宜しくお願いいたします。
No.1371
回答 3件
ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
効率良く年金が支給される追納方法はありません。追納が許されている間に、余裕がある資金で追納されることをお勧めします。
現在40歳で、10年間は遡って追納は可能ですが、20歳から30歳までの10年間は未納期間という事になります。しかし、全額免除申請が認められているのであれば、年金額は1/2で計算されます。但し、2009年3月までの期間は1/3となりますので、20歳～28歳迄の実績が該当すると考えられます（免除制度もさまざまですから要注意が必要です）。
更に、御相談者様の詳細な年金記録が把握出来ないことと、リタイアする年齢も不明ですので、今後は継続的に保険料を納付されたとして、60歳以降も満額の年金受給が出来ない理由から、任意加入することも可能ですから、どのような加入継続をお考えになられいるかによって、老後の受給金額が変わってきます。
現在の年金制度では、40年間（480ヵ月）の保険料支払いをされた方が満額受給者となり、年間で78万900円を受給出来ることとなっています。従いまして、納付期間に未納期間がありますと、その制度に合わせて減額することになり、その計算を正確にするためには、年金記録でないと把握出来ません。
最後に将来保障が多い働き方は、企業にお勤めになられて厚生年金に加入されることです。なぜならば、掛金は社会保険料として給与から控除出来、毎月の掛金は会社との折半となっているからです。もし、御相談者様が自営業者であれば、老後の年金対策としては、小規模企業共済やiDeCoによって老後資金をリカバー出来ますし、社会保険料として所得控除も可能です。
真面目に将来展望を考えて計画されませんと、老後破綻という厳しい現実を直視することもあります。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
効率良く年金が支給される追納方法はありません。追納が許されている間に、余裕がある資金で追納されることをお勧めします。
現在40歳で、10年間は遡って追納は可能ですが、20歳から30歳までの10年間は未納期間という事になります。しかし、全額免除申請が認められているのであれば、年金額は1/2で計算されます。但し、2009年3月までの期間は1/3となりますので、20歳～28歳迄の実績が該当すると考えられます（免除制度もさまざまですから要注意が必要です）。
更に、御相談者様の詳細な年金記録が把握出来ないことと、リタイアする年齢も不明ですので、今後は継続的に保険料を納付されたとして、60歳以降も満額の年金受給が出来ない理由から、任意加入することも可能ですから、どのような加入継続をお考えになられいるかによって、老後の受給金額が変わってきます。
現在の年金制度では、40年間（480ヵ月）の保険料支払いをされた方が満額受給者となり、年間で78万900円を受給出来ることとなっています。従いまして、納付期間に未納期間がありますと、その制度に合わせて減額することになり、その計算を正確にするためには、年金記録でないと把握出来ません。
最後に将来保障が多い働き方は、企業にお勤めになられて厚生年金に加入されることです。なぜならば、掛金は社会保険料として給与から控除出来、毎月の掛金は会社との折半となっているからです。もし、御相談者様が自営業者であれば、老後の年金対策としては、小規模企業共済やiDeCoによって老後資金をリカバー出来ますし、社会保険料として所得控除も可能です。
真面目に将来展望を考えて計画されませんと、老後破綻という厳しい現実を直視することもあります。
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いくら様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。
年金の追納は、所得税の計算で
社会保険料控除を受けられるのが、ひとつのメリットです。
課税所得から差し引けるのは、
その年に実際に支払った年金保険料の全額です。
現状で、それなりの所得があれば、
追納による所得税の軽減効果を得られます。
他に、住民税の計算にも同様の控除があります。
あとは、今後何歳まで働いて稼ぐお考えなのかも考慮すべき点です。
国民年金には、60歳以降の任意加入制度もあり、
長く働く計画があるのであれば、
今は無理をせず、60歳以降から挽回を目指す考え方もあります。
60歳以降も厚生年金の加入事業所で働き続ける選択などもあります。
現在のお立場が不明ですが、
年金よりも当てになるのは、やはりご自身の稼ぐ力です。
仮に60万円を追納したとして、
将来の年金受取で回収できるかは、何歳まで生きるかにかかってきます。
損益分岐点の計算は、ややこしいですが、
いずれにしても、60万円を回収できるかどうかのレベルです。
まずは、キャッシュフロー表（人生の資金繰り表）を作成するなど、
この機会に総合的なライフプランニングの実施をおすすめします。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。
年金の追納は、所得税の計算で
社会保険料控除を受けられるのが、ひとつのメリットです。
課税所得から差し引けるのは、
その年に実際に支払った年金保険料の全額です。
現状で、それなりの所得があれば、
追納による所得税の軽減効果を得られます。
他に、住民税の計算にも同様の控除があります。
あとは、今後何歳まで働いて稼ぐお考えなのかも考慮すべき点です。
国民年金には、60歳以降の任意加入制度もあり、
長く働く計画があるのであれば、
今は無理をせず、60歳以降から挽回を目指す考え方もあります。
60歳以降も厚生年金の加入事業所で働き続ける選択などもあります。
現在のお立場が不明ですが、
年金よりも当てになるのは、やはりご自身の稼ぐ力です。
仮に60万円を追納したとして、
将来の年金受取で回収できるかは、何歳まで生きるかにかかってきます。
損益分岐点の計算は、ややこしいですが、
いずれにしても、60万円を回収できるかどうかのレベルです。
まずは、キャッシュフロー表（人生の資金繰り表）を作成するなど、
この機会に総合的なライフプランニングの実施をおすすめします。
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いくらさん
滋賀県近江八幡市でＦＰ事務所を開設しています「リベルタ経営相続研究所」の木村と申します。
よろしくお願いします。
さて、既にご承知かと思いますが、国民年金は、20歳から60歳までの40年間の納付済み期間（満期間）があれば、月額65,075円（令和3年度）受け取れます。
しかし、納付済み月数が480月に満たない場合や減免を受けている場合は、所定の計算式により減額されます。
減額を避けるには、免除や納付猶予期間があれば、10年遡って納付できます。また、免除や納付猶予でない未納の場合は、2年遡って納付できます。
該当期間があれば、この機会に納付された方が良いと思いますが、猶予や未納の期間が入り組んでいるようですので、正確には年金事務所にご相談ください。
次に、国民年金を増やす方法ですが、国民年金の枠内では、4点考えられます。
まず、第1点目は、「付加年金」に加入する方法です。
付加保険料は400円／月で、区役所や市町村役場、または年金事務所の窓口で申し込んでください。付加保険料を納付すると、将来の老齢基礎年金に年額で付加年金（200円×付加保険料納付済月数）が上乗せされます。
2年間年金を受ければ、元が取れるので有利かと思いますが、金額としては、そう多くありません。
また、次の国民年金基金加入中は、納付（加入）できません。
第2点目は、「国民年金基金」に加入する方法です。
加入は口数制で、何口加入するかによって将来の給付額が決まります。一口あたりの掛金は加入時の年齢や性別、選択した給付の型で決まります。最大掛金は、月額6万8,000円です。
なお、国民年金の保険料が未納や猶予の場合、加入できませんので、注意が必要です。
第3点目は、国民年金の「任意加入制度」の利用です。
国民年金は、本来、60歳で加入期間が終了しますが、任意加入制度は、免除や未納で加入期間が満額にならない場合、本人の申し出により「60歳以上65歳未満」の5年間（全ての納付月数480月まで）、国民年金保険料を納めることで、65歳から受け取る国民年金（老齢基礎年金）を増やすことができる制度です。国民年金は、これを活用して増やす方法があります。
第4点目に、年金の「繰り下げ受給」があります。少し年をとっても、自営業として働いて生活が維持できるようでしたら、活用を考えられたらどうでしょう。
繰り下げ受給の特徴としては、1カ月遅らせるごとに本来の年金額の0.7％分が増額されます。来年4月以降に70歳を迎える人は、最長75歳まで繰り下げできるようになります。75歳まで繰り下げた場合には、年金額が84％増えることになります。
これの有利不利は、どれだけ長生きできるかにかかっています。
また、国民年金の枠外としては、小規模企業共済、イデコの活用があります。
小規模企業共済は、掛け金月額上限が7万円ですが、掛け金が所得控除となるので、所得税、住民税の圧縮につながります。
この共済の老齢給付は、65歳以上となります。また、15年以上の掛金納付が必要となります。
イデコは、運用商品を自分で選び、成績次第で受取額が変わる確定拠出年金です。これも小規模企業共済と同様、税制上のメリットがあります。
税制上や長期、積立の優位性を生かすため、預金系での運用ではなく、私は、世界経済に投資するインデックス型投資信託が有利ではないかと考えています。（運用の最終決定は、自己責任でお願いします。）
また、国民年金基金の掛金と合わせて月額6万8,000円が限度額である点にご注意ください。
次に、メリットのある就業形態ですが、会社員や経営者となれば、厚生年金に加入できるので、国民年金より年金額が多くなるので有利です。会社員となれば、保険料の2分の1を会社が法定福利費として負担してくれるメリットがあります。ただ、会社員ですので、今までと異なる堅苦しさははあるかもしれません。
最後に、今の仕事で大きく利益が出ている、出そうな場合、法人成りという方法があります。今の仕事を会社組織にして、役員として厚生年金や小規模企業共済に加入します。仕事の実態は変わらず、社会保障のメリットを受けることができます。
家族が役員であれば、所得が分散し、累進課税上、税率が低くなりますし、給与所得控除も活用できます。
一方し、法人にすると、利益が出ていなくとも法人住民税均等割が必要となります。また、設立のコストに加え、毎年、経理や税務の費用もかかり、トータルで損をすることもあるので、十分、考慮する必要があります。
最後に、老後を心配するあまり、さまざまな制度に加入し、そのため暫くして、生活が回らなくなり、後悔する事態に陥ることもあります。
現在の生活の維持を考えた上で、老後の生活のためのお金の配分も重要な視点です。
いくらさんに適した具体の方法については、現状の資料をもって、お近くのFPに相談されてはどうでしょう。
以上、参考にされてください。
滋賀県近江八幡市でＦＰ事務所を開設しています「リベルタ経営相続研究所」の木村と申します。
よろしくお願いします。
さて、既にご承知かと思いますが、国民年金は、20歳から60歳までの40年間の納付済み期間（満期間）があれば、月額65,075円（令和3年度）受け取れます。
しかし、納付済み月数が480月に満たない場合や減免を受けている場合は、所定の計算式により減額されます。
減額を避けるには、免除や納付猶予期間があれば、10年遡って納付できます。また、免除や納付猶予でない未納の場合は、2年遡って納付できます。
該当期間があれば、この機会に納付された方が良いと思いますが、猶予や未納の期間が入り組んでいるようですので、正確には年金事務所にご相談ください。
次に、国民年金を増やす方法ですが、国民年金の枠内では、4点考えられます。
まず、第1点目は、「付加年金」に加入する方法です。
付加保険料は400円／月で、区役所や市町村役場、または年金事務所の窓口で申し込んでください。付加保険料を納付すると、将来の老齢基礎年金に年額で付加年金（200円×付加保険料納付済月数）が上乗せされます。
2年間年金を受ければ、元が取れるので有利かと思いますが、金額としては、そう多くありません。
また、次の国民年金基金加入中は、納付（加入）できません。
第2点目は、「国民年金基金」に加入する方法です。
加入は口数制で、何口加入するかによって将来の給付額が決まります。一口あたりの掛金は加入時の年齢や性別、選択した給付の型で決まります。最大掛金は、月額6万8,000円です。
なお、国民年金の保険料が未納や猶予の場合、加入できませんので、注意が必要です。
第3点目は、国民年金の「任意加入制度」の利用です。
国民年金は、本来、60歳で加入期間が終了しますが、任意加入制度は、免除や未納で加入期間が満額にならない場合、本人の申し出により「60歳以上65歳未満」の5年間（全ての納付月数480月まで）、国民年金保険料を納めることで、65歳から受け取る国民年金（老齢基礎年金）を増やすことができる制度です。国民年金は、これを活用して増やす方法があります。
第4点目に、年金の「繰り下げ受給」があります。少し年をとっても、自営業として働いて生活が維持できるようでしたら、活用を考えられたらどうでしょう。
繰り下げ受給の特徴としては、1カ月遅らせるごとに本来の年金額の0.7％分が増額されます。来年4月以降に70歳を迎える人は、最長75歳まで繰り下げできるようになります。75歳まで繰り下げた場合には、年金額が84％増えることになります。
これの有利不利は、どれだけ長生きできるかにかかっています。
また、国民年金の枠外としては、小規模企業共済、イデコの活用があります。
小規模企業共済は、掛け金月額上限が7万円ですが、掛け金が所得控除となるので、所得税、住民税の圧縮につながります。
この共済の老齢給付は、65歳以上となります。また、15年以上の掛金納付が必要となります。
イデコは、運用商品を自分で選び、成績次第で受取額が変わる確定拠出年金です。これも小規模企業共済と同様、税制上のメリットがあります。
税制上や長期、積立の優位性を生かすため、預金系での運用ではなく、私は、世界経済に投資するインデックス型投資信託が有利ではないかと考えています。（運用の最終決定は、自己責任でお願いします。）
また、国民年金基金の掛金と合わせて月額6万8,000円が限度額である点にご注意ください。
次に、メリットのある就業形態ですが、会社員や経営者となれば、厚生年金に加入できるので、国民年金より年金額が多くなるので有利です。会社員となれば、保険料の2分の1を会社が法定福利費として負担してくれるメリットがあります。ただ、会社員ですので、今までと異なる堅苦しさははあるかもしれません。
最後に、今の仕事で大きく利益が出ている、出そうな場合、法人成りという方法があります。今の仕事を会社組織にして、役員として厚生年金や小規模企業共済に加入します。仕事の実態は変わらず、社会保障のメリットを受けることができます。
家族が役員であれば、所得が分散し、累進課税上、税率が低くなりますし、給与所得控除も活用できます。
一方し、法人にすると、利益が出ていなくとも法人住民税均等割が必要となります。また、設立のコストに加え、毎年、経理や税務の費用もかかり、トータルで損をすることもあるので、十分、考慮する必要があります。
最後に、老後を心配するあまり、さまざまな制度に加入し、そのため暫くして、生活が回らなくなり、後悔する事態に陥ることもあります。
現在の生活の維持を考えた上で、老後の生活のためのお金の配分も重要な視点です。
いくらさんに適した具体の方法については、現状の資料をもって、お近くのFPに相談されてはどうでしょう。
以上、参考にされてください。
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