4人家族 ライフプランについて

momoko(東京都)

解決済み 2011年09月21日
こんにちは。
現在主人の仕事で海外におりますが、2年後帰国後の住宅や教育費などライフプラン全般について教えて下さい。

家族 夫38歳 妻36歳 子供7歳 5歳
年収(帰国後日本の場合) 約800万 +妻パート予定 50万程
貯蓄 3000万
外貨(現相場で)200万
株式 50万
住宅・車他ローン なし

住居は東京で社宅に入れば5年間は6万程で6年目から8万~10万になります。

子供は二人とも中学受験を考えており、小学4年から通塾、首都圏の私立中高一貫に入れたいと思っています。
学資保険(大学入学時150万受け取り)に二人とも入っており、
保険料は一括して支払い済みです。

車は300万以内のものを購入予定です。

10年以内にまた海外へ出る予定もあり、住宅の購入をすべきか
悩んでおります。
教育費にかなりお金がかかる予定ですので、現在の貯蓄でまかなって行きたいと思うのですが、住宅ローンを組めるのも主人の
年齢の問題があると思うと、3000万を頭金にして購入したほうが良いのか悩んでおります。

質問ですが、

もし3000万を頭金とした場合、主人が60歳までのローンでいくらの
住宅が購入できるのでしょうか?小さくても一軒家を希望してます。(中古可)


将来の予定などを考えた場合、住宅を購入するか、子供の教育費に3000万を使うかどちらが日常の生活に余裕がでるでしょうか?


③日本での年収の場合、月いくら貯金を目指すべきでしょうか?

宜しくお願い致します。




No.607

質問者からのメッセージ

2011.09.22

簡潔でざっくりとした回答で、非常に分かりやすかったです。 もう少し自分達のお金の使い道や将来の予定を考えて、細かく組み立てて行きたいと思います。 ありがとうございました。また悩みはじめたら投稿させて頂きますので、お願い致します。

回答 3件

五十田 敏 ファイナンシャルプランナー
所属:五十田三洞

五十田三洞と申します。
拙著の中に、「住宅購入」「教育と教育費」という文章があります。
ご質問の答えにまさに該当する内容と思われます。
ただし、長文ですのでここには記載できません。
ご希望であれば当方あてにメールくださいませ。該当箇所の原稿を送付させていただきます。
+ 全文を見る

岩橋 栄子 ファイナンシャルプランナー
所属:ファイナンシャルプランナー 岩橋 栄子
エリア: 東京都 練馬区

はじめまして、ファイナンシャルプランナーの岩橋と申します。

小学校4年生で50万円、小学校5年生で80万円、小学校6年生で100万円、これは一体何でしょう。これは、中学受験が一般化している為に親がせっせと支払う子どもの塾代です。
それ以外に、小学校から高校(高校授業料無償化を含まず)までの給食費を含む年間教育費は、平成20年度文部科学省調査によると、公立、私立の順で単位万円
小学校 31 140
中学校 49 124
高校  52 99

大学入学以降卒業までは、
国立 320
私立文系 554
私立理系 692
私立医学 4373
私立歯学 5419
専門学校 229
となっています。

ここに紹介した費用は、あくまでも平均で、しかも授業料以外のその他の費用に関しては、各家庭の方針によって費用がまったくちがい、塾に行っていない子どもが小学校や高校で半数以上含まれていますが、教育資金の積み立てはmomokoさんの場合、高校卒業までに、1人約450万円と教育資金額を把握することが出来そうです。

仮に3歳違いの兄弟であれば、入学金や受験にかかる費用が一時的に重なる場合があることに注意が必要です。

受験には、受験料の他、宿泊費、交通費、すべり止め納付金などその他の費用がかかりますが、およその受験費用は、以下の通りです。
中学受験:1校あたり2万~3万円。その他、制服代も。
高校受験:10万円位
大学受験:20万円位。すべり止めの学校に払う納付金は、約30万円。

具体的に資金計画に落とすと、高校3年生までに450万円かかるので、子どもが5歳の時から教育費だけで年間37.5万円(450÷12)の積み立てが必要です。教育費の負担は住宅ローン返済と時期が重なるので、車の買い替えなど大きな出費となるイベントは時期を調整したほうがよさそうです。

外国の学生は、子ども自身で奨学金を受けているのが一般的なようなので、日本学生支援機構を参照に進学先だけでなく教育費をも子どもと話し合うことが大切ではないかと思います。

さて、前置きが長くなりましたが、ご質問の
もし3000万を頭金とした場合、主人が60歳までのローンでいくらの
住宅が購入できるのでしょうか?小さくても一軒家を希望してます。(中古可)
→ 支出項目としては、基本生活費、住宅関連費、教育関連費、マイカー関連費、保険関連費、その他家族旅行などのレジャー費用です。そして、年間75万円の教育費積み立てが発生します。可処分所得から支出合計額や1年間の貯蓄額、積み立て金を引いた残りの一部をローン返済額とした場合、そのローンを60歳まで返済した時の元金部分プラス頭金の合計額が住宅購入価格となります。その他、物件以外に諸費用がかかります。

将来の予定などを考えた場合、住宅を購入するか、子供の教育費に3000万を使うかどちらが日常の生活に余裕がでるでしょうか?
→ 10年以内にまた海外へ出る予定があるのであれば、賃貸住宅も選択肢にいれても良いのではないでしょうか。教育費は、経常的に発生します。

日本での年収の場合、月いくら貯金を目指すべきでしょうか?
→ まずは、数字を可視化してキャッシュフロー表に落とし込んでみてはいかがでしょうか。

以上ご参考になれば幸いです。

岩橋 栄子

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山梨 ファイナンシャルプランナー
所属:月見里FP事務所
エリア: 北海道 江別市

プロパティマネジメントを得意するFP山梨です。
借り入れ可能額は年収の5倍までと考えてください、すると必然的に4000万が上限になります。
しかし、定年を考慮すると65歳若しくは60歳で計算しなおすと借り入れ限度額は低減していきます。
生涯東京にお住みになるということであれば、購入する選択肢がありますが無いのであればお勧めしずらいですね。
東京にいるのであれば、車購入は必要でしょうか、車ほど出費にかかるものはないです。
通勤や業務で必然性がないのであれば、リースやカーシェリングの方がいいのではないかと私は考えます。
住宅と教育につきましては、教育資金にウエイトを置いた方が余裕がうまれます。
貯蓄につきましては、家計簿を参考に余裕資金を導きだしてください。
一般家庭で給与の1割若しくは2割といわれておりますので、ご参考までに。
以上
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