現状の医療、福祉事情と照らし合わせた生命保険の見直しについて

リック(青森県)

解決済み 2012年01月26日
39歳男性です

十年ほど前にうつ病と診断されました。

診断前に生命保険に加入していたので現在精神疾患についての保障もされています。

定期的に受診し自立支援の援助も受けていますが八年ほど前に入院した時一度一週間入院しただけで現在は通院のみです

来年度生命保険の更新となり保険金が約二万円が約三万円に上がります。

共働きで年収五百万弱ですが三歳の娘が一人、現在妊娠中、今年度出産予定です。

現在の保障は

(利差配当付更新型修身移行保険)
保険金に対応する部分 26.000.000
年金に対応する部分 3.800.000
生存給付金に対応する部分 280.000

死亡高度障害保障等の特約
利差配当付特定疾病保障期間保険特約 3.000.000
利差配当障害保障特約 3.000.000
利差配当付年金払介護保障定期特約 600.000

災害、疾病関係等の特約
無配給総合医療特約 日額10.000
無配給総合特定生活習慣病特約 日額5.000
無配給特定損傷特約 一回100.000
無配給入院時保険料給付特約 22.000

その他特約
その他払込み免除特約
リビングニーズ特約
保険金等の代理請求特約

個人年金 一口10.000

また勤め先の福利厚生の一環として他保険会社にも個人年金を一口会社負担でかけており、合計で二口の個人年金支払いとなります。

精神疾患を持っている為、他保険会社への移行は難しい、もしくは精神疾患が保障外になることは理解しています。

子供もまだ小さく、現在妊娠している為に死亡保障も高額なのは仕方がないと思っています。

疑問に思っている事は特約に関してです。

例えば介護保障特約の支払い事由として

定める要介護状態になりその状態が180日継続、回復の見込みがない場合と記載されています。

定める要介護状態がどの段階を指しているのかはわかりませんが、例えば要介護認定されても個別訓練等で回復し、要介護から要支援となった場合には支払いがないということでしょうか?

生活習慣病特約や特定疾病保障定期保障特約(三大疾病)なども定める高度障害状態になった時とあります。

しかし生活習慣病で入院、例えば糖尿病であればインシュリンのコントロールができないなど日常生活に支障がでる場合でなければ入院はなく自宅でのインシュリン注射などで生活しています、高血圧で入院などまず聞いたことがありませんし、脳梗塞でも二週間ほど退院し一週間目からリハビリを開始します。

長期入院となると終末期ケアや難病、急性期などよほどのことがないと長期入院させない傾向にあります。

つまり現状の医療、福祉事情と保障の内容がかみ合って無いような気がします。

そんな状況の中でこのまま自動更新して行くべきか、それとも保障の内容を見直していくべきか、又は精神疾病をーの保障を抜きにして他保険会社の審査を受けてみるか考えています。

又、FPに相談するにも地方に住んでいる為大手のFPもなくどうしていいものか悩んでいます。

よきアドハイスをお願い足します

No.688

質問者からのメッセージ

2012.02.02

皆様からとても貴重な意見をいただきむ非常に参考になりました。 精神疾患を患っている為、他社への切り替えはせず家族でよく相談して保障内容を検討したいと思います。

回答 3件

ベストアンサーに選ばれた回答です!

佐藤 文子 ファイナンシャルプランナー
所属:びいず社労士FP事務所

多分今お入りになっている保険は10年更新タイプなんでしょう。死亡保障も入院の保障も、いずれも10年更新でしょうか。まずはそこの確認をしておきたいですね。そのうえで、保険の一部修正なのか全部やり直しなのかということですが、精神疾患が絡む場合、冷たい言い方ですが、死亡保障、入院保障、いずれにも不担保条件がつくか加入できないかだと思います。現在は不担保条件がないので、このままもしくは減額更新されて、ご病気が治ってからのリフォームをおすすめしたいです。

まず死亡保障ですが、一時金で2900万円、年金で380万円×多分10年分であろうと推測されます(正確には保険内容のお知らせ等で確認してください)。お勤め先は厚生年金でしょうか。であれば万が一の場合、国から遺族年金として月額15万円程度(給与水準等によって異なります)が、お子さんが高校卒業まで支給されます。世帯収入が月額40万円ということで、奥様の収入と遺族年金でいくら足りない計算になりますでしょうか。「一時金2900万円、年金380万円×10年分」を仮に10年で使うと考えた場合、1月分は約56万円になります。いささか過剰な気はします。ただし保障の必要な期間は10年より長いのでその分を割り引いて考える必要はあります。また、勤続年数が長いので、勤め先からの死亡退職金もあるかもしれません。一度、FPと相談されて、必要保障額を正確に算出されることをおすすめします。その上で無駄な死亡保障を減額すれば、保険料の節約になります。また、もし「生存給付特約」が外せるなら、その分が保険料を押し上げていることも考えられますので、保険会社に相談してみてください。また蛇足ですが、保険に新たに加入し直した場合、3年以内の自殺では保険金が支払われないことも申し添えます。

医療保障についてはリックさんの疑問点にお答えすることにします。介護保障特約は保険会社独自の認定基準が適用されていると思われます。約款に書いてありますので、ご自身で確認してください。なお、おおかたは要支援に戻れる程度の介護状態では保険金が出ないと思われます。生活習慣病特約や特定疾病保障定期保障特約も現状の医療、福祉事情とかみ合っていないとお感じになるのであれば、その特約を外せば保険料の節約になります。特に10年更新の場合は。
まずは現状の保障内容の精査からだと思います。
リックさん、ご参考にしていただけましたでしょうか。
死亡保障については、生命保険以外からどれだけの保障があるのか、奥様と共通認識を持つことがとても大切です。これは今の保険を継続するにも、他社で入り直すことにするにも、前提条件となります。
国からの遺族年金、文字数に制限があるので先回書きませんでしたが母子家庭に支給される児童扶養手当(一定の所得制限はあります)、会社からの死亡退職金、弔慰金などの金額をはっきりさせましょう。その上で、毎月いくら不足が、いつまで続くのかを考えます。避けて通りがちですが、リックさんに万が一あった場合、奥様と子供たちの生活がどうなるのか、具体的に考えてみてください。どこに住むか、生活費の基本的な考え方はどうなのか、奥様の働き具合はどうなるのか、学費はどうなるか(母子家庭の義務教育は基本的に無料のはずです。また奨学金等はどうなのか)、などなど。
今の保険を減額した後、増額する際は診査が必要ですから、減額には注意が必要ですが、一旦必要保障額を確認した上でこの先10年のうちに増額が必要となることは、失業以外には考えにくいように思います。そういう意味では失業の可能性を検討することも必要かもしれません。
保険会社の減額プランはあくまで一例ですから、死亡保障をどこまで下げたいか数字を提示すればそのようなプランを出してくれるはずです。

2012.01.29


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石井 詳文 ファイナンシャルプランナー
所属:石井ファイナンシャルプランニング
エリア: 愛知県 愛西市

リックさんよろしく。

子供が小さいのなら死亡保障は小額でいいんです。

残った家族の生活費のみですから。

保険会社に言われるままに加入していますね。

ファイナンシャルプランナーに相談されることをお勧めします。

死亡保障額の額は生活費ー公的年金の支給額です。

生活費は年の額です。


早速の丁寧なご回答ありがとうござます

仰る通り同級生の母親がセールスレディだった為、言われるがままに加入していました。

その同級生の母親も退職され、担当も変わってしまいこれ以上付き合う義理も無いのですが、頻回に新しい増額プランを提案され不信感を持っています。

まず第一の問題として精神疾患を患っている為、保険会社はそのままで保障を下げるべきか、他社会社で審査を受けるべきか悩んでいます。

FPに関しては大手事務所数か所に電話やメールでの簡易的な相談はした事がありますが、精神疾患があるのであれば解約しない方が良いという方、精神疾患を保障外にし審査を受けて見直しが必要と言う方もおり正直困惑しております。

ファイナンシャルプランナー.jpでは様々なFPさんの意見が聞かれると思い登録、ご質問させていただきました。

追加情報としてはローン及び借入は一切なく家は親名義(相続予定)持ち家です。

夫婦共に社会福祉法人正社員として勤務、勤続18年

世帯収入として月額約四十万、貯蓄は700万程度です



2012.01.26


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石川 智 ファイナンシャルプランナー
所属:オフィス石川(ファイナンシャルプランナー・精神保健福祉士)
エリア: 高知県 香美市

高知のFP、石川と申します。
死亡保障に関しては、他の先生が書かれているので、私はそのほかのご質問にお答えします。

まず、介護保障についてです。

保険会社の考え方は二つに分かれます。
一つは「会社所定の要介護状態」になる、またはその状態を継続するという要件。
もう一つは「公的介護連動」型で、通常は要介護2ぐらいの場合です。

いずれの場合でも重要なポイントは「果たしてこの条件に当てはまれるのか」ということでしょうか。

例えば、高齢者の認知症でも介護認定は2がなかなかおりないこともあります。
また、ご存知の通り、介護保険の第一号被保険者が介護認定を受けるには、「特定の病気」である必要があります。さらに、その要介護度が2以上となると、民間の保険で65歳未満の方が給付を受けるのは、なかなか難しいと思います。
つまり、この介護保障は、65歳以降には給付対象になるかもしれないが、それ以前は難しそうだと予想がつきます。
その場合、10年更新の保険料を支払い続けて、何とか老後までこの保障を持っておく必要がありますが、主契約の払い込みが済むと、この特約はなくなりますので、いずれにせよ、続けるのが難しいと思います。

生活習慣病の特約も、上記のようなジレンマがあります。
おっしゃるように、現在の公的医療制度では、なかなか生活習慣病での長期入院は難しいのが現実です。
ですから、この特約はあくまでも「おまけ」的な役割に考えておくぐらいがいいと思います。

こんな解説をしてしまうと、この保険を見直すことが大事なように思えますが、死亡保障があと20年以上は必要な状況ではありますので、保障額を少し減らすことで、とりあえずの保険料を減らし、入院保障を持ちやすくしてみるのも手ではないでしょうか。

その時に、上記の特約をはずし、次の10年更新に備えておく方法がいいような気がします。

以上、少しでも参考になりましたら幸いです。

びいず社労士FP事務所様大変詳しいご回答ありがとうございます。

妻は保障が高ければ高いほうが安心というタイプですが何度か相談し、少し過剰に払っているようだと理解をしてきてくれています。

保障を下げると上げる場合は審査が必要というのは初めて知りました。

職員の健康管理義務として会社経営の検診施設で毎年健康診断を行っています。

適度に運動し、お酒も飲まない、煙草も三年前に止めました、しかし肝機能、尿酸値が毎年引っ掛かります。
そのうえ精神疾患も持っているとなれば下げた場合は上げる事は難しいでしょう。

仮に下げるのであれば死亡保障の他に会社及び公的にもらえる金額が幾らか整理した上で検討しなければいけませんね。

我が家の教育方針としては両親健在でも将来『大学等に行きたい』と言った場合は親の金で進学するのではなく奨学金以外は認めない方針です。
理由は将来的に自分でお金を返してでも学びたいという姿勢で進学してほしいからです。



オフィス石川様ご回答ありがとうございます。

特定疾患は盲点でした・・普段から医療、福祉に携わり、妻も社福として働いていますが、いざ自分の事となると忘れがちになりますね。

無駄なオプションの見直しをし十年後の更新に向けて貯蓄していきたいと思います。

2012.01.30


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