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FPの回答
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佐藤文子(びいず社労士FP事務所)
愛知県2012.01.29
多分今お入りになっている保険は10年更新タイプなんでしょう。死亡保障も入院の保障も、いずれも10年更新でしょうか。まずはそこの確認をしておきたいですね。そのうえで、保険の一部修正なのか全部やり直しなのかということですが、精神疾患が絡む場合、冷たい言い方ですが、死亡保障、入院保障、いずれにも不担保条件がつくか加入できないかだと思います。現在は不担保条件がないので、このままもしくは減額更新されて、ご病気が治ってからのリフォームをおすすめしたいです。
まず死亡保障ですが、一時金で2900万円、年金で380万円×多分10年分であろうと推測されます(正確には保険内容のお知らせ等で確認してください)。お勤め先は厚生年金でしょうか。であれば万が一の場合、国から遺族年金として月額15万円程度(給与水準等によって異なります)が、お子さんが高校卒業まで支給されます。世帯収入が月額40万円ということで、奥様の収入と遺族年金でいくら足りない計算になりますでしょうか。「一時金2900万円、年金380万円×10年分」を仮に10年で使うと考えた場合、1月分は約56万円になります。いささか過剰な気はします。ただし保障の必要な期間は10年より長いのでその分を割り引いて考える必要はあります。また、勤続年数が長いので、勤め先からの死亡退職金もあるかもしれません。一度、FPと相談されて、必要保障額を正確に算出されることをおすすめします。その上で無駄な死亡保障を減額すれば、保険料の節約になります。また、もし「生存給付特約」が外せるなら、その分が保険料を押し上げていることも考えられますので、保険会社に相談してみてください。また蛇足ですが、保険に新たに加入し直した場合、3年以内の自殺では保険金が支払われないことも申し添えます。
医療保障についてはリックさんの疑問点にお答えすることにします。介護保障特約は保険会社独自の認定基準が適用されていると思われます。約款に書いてありますので、ご自身で確認してください。なお、おおかたは要支援に戻れる程度の介護状態では保険金が出ないと思われます。生活習慣病特約や特定疾病保障定期保障特約も現状の医療、福祉事情とかみ合っていないとお感じになるのであれば、その特約を外せば保険料の節約になります。特に10年更新の場合は。
まずは現状の保障内容の精査からだと思います。
まず死亡保障ですが、一時金で2900万円、年金で380万円×多分10年分であろうと推測されます(正確には保険内容のお知らせ等で確認してください)。お勤め先は厚生年金でしょうか。であれば万が一の場合、国から遺族年金として月額15万円程度(給与水準等によって異なります)が、お子さんが高校卒業まで支給されます。世帯収入が月額40万円ということで、奥様の収入と遺族年金でいくら足りない計算になりますでしょうか。「一時金2900万円、年金380万円×10年分」を仮に10年で使うと考えた場合、1月分は約56万円になります。いささか過剰な気はします。ただし保障の必要な期間は10年より長いのでその分を割り引いて考える必要はあります。また、勤続年数が長いので、勤め先からの死亡退職金もあるかもしれません。一度、FPと相談されて、必要保障額を正確に算出されることをおすすめします。その上で無駄な死亡保障を減額すれば、保険料の節約になります。また、もし「生存給付特約」が外せるなら、その分が保険料を押し上げていることも考えられますので、保険会社に相談してみてください。また蛇足ですが、保険に新たに加入し直した場合、3年以内の自殺では保険金が支払われないことも申し添えます。
医療保障についてはリックさんの疑問点にお答えすることにします。介護保障特約は保険会社独自の認定基準が適用されていると思われます。約款に書いてありますので、ご自身で確認してください。なお、おおかたは要支援に戻れる程度の介護状態では保険金が出ないと思われます。生活習慣病特約や特定疾病保障定期保障特約も現状の医療、福祉事情とかみ合っていないとお感じになるのであれば、その特約を外せば保険料の節約になります。特に10年更新の場合は。
まずは現状の保障内容の精査からだと思います。
2012.01.29
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死亡保障については、生命保険以外からどれだけの保障があるのか、奥様と共通認識を持つことがとても大切です。これは今の保険を継続するにも、他社で入り直すことにするにも、前提条件となります。
国からの遺族年金、文字数に制限があるので先回書きませんでしたが母子家庭に支給される児童扶養手当(一定の所得制限はあります)、会社からの死亡退職金、弔慰金などの金額をはっきりさせましょう。その上で、毎月いくら不足が、いつまで続くのかを考えます。避けて通りがちですが、リックさんに万が一あった場合、奥様と子供たちの生活がどうなるのか、具体的に考えてみてください。どこに住むか、生活費の基本的な考え方はどうなのか、奥様の働き具合はどうなるのか、学費はどうなるか(母子家庭の義務教育は基本的に無料のはずです。また奨学金等はどうなのか)、などなど。
今の保険を減額した後、増額する際は診査が必要ですから、減額には注意が必要ですが、一旦必要保障額を確認した上でこの先10年のうちに増額が必要となることは、失業以外には考えにくいように思います。そういう意味では失業の可能性を検討することも必要かもしれません。
保険会社の減額プランはあくまで一例ですから、死亡保障をどこまで下げたいか数字を提示すればそのようなプランを出してくれるはずです。