変動個人年金保険について

ニナ(群馬県)

相談中 2024年05月08日
変額個人年金保険について

今、保険会社から上記の保険の一時払300万を勧められています。

この保険に今の時期に一時払をするメリット、デメリットを教えてください。
私は今、50歳でニーサはやっていますが、老後資金を相談するとすすめられました。
ニーサよりどんなところがメリット、デメリットなのでしょうか?

一時払のメリットもあれば教えて頂きたいです。

No.1449

回答 7件

浅見  浩 ファイナンシャルプランナー
所属:株式会社グライブ
エリア: 埼玉県 越谷市

はじめまして、FP17年目の浅見です。

変額個人年金保険のメリット、デメリットへ回答します。
NISAと比較しますと利益が出た時に税金はかかります(利益が50万以内は非課税)。

メリットは複数の投信を自分の配分で運用出来てスイッチが出来るところですね。

積立投資と違い一括投資はリスクが大きくなりますが、うまく行く時は利益が出るスピードが早いところが特徴です。

よろしくお願いします。
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大野 健司 ファイナンシャルプランナー
所属:FPあどばいす
エリア: 静岡県 掛川市

変額個人年金とNISA成長枠と比較すると
変額個人年金は手数料が高いのでNISA成長枠で同じ様なファンドだと圧倒的に不利だと思います。変額個人年金はもし増えても増えた分が雑所得となるので税金もNISA成長枠は無税だからメリットは全く無いというかデメリットしかありません。変額個人年金の最大のメリットは売る人が儲かるので売る人は大きなメリットがありますね。
変額個人年は満期が有るので運用が悪い時に満期がハマると大損かな?NISA成長枠は満期ないから市場がもどるの待てば良いかなと思います。変額個人年金のメリットが有れば僕が知りたいですねぇ〜。

2024.05.08


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藤田 秀樹 ファイナンシャルプランナー
所属:株式会社FEA 福岡支社
エリア: 福岡県 福岡市

はめまして。
FEAの藤田と申します。

Nisaをしているとの事で投資の知識があられることが前提で書き込みます。

変額個人年金はS生命の物でしょうか?
一時払いメリットは今のような株価の上昇局面では返捩率が1年目から100%を超えてきます。

その反面、現状のマーケット価格にて特別勘定に組み入れられるので、株価が上がっているときは良いのですが、下がった場合は一時払い金額を下回る可能性があります。
(タイミングを見てスイッチングすれば回避できますが・・・)
また、一時払いはドルコスト平均法がききません。

変額個人年金は良くも悪くも保険商品ですが、Nisaは預貯金、有価証券と同じく金融商品として扱われ最近ネットニュースで金融所得で保険料負担増にする検討がされていると言う記事がありました。
また、配当についても受け取り方を注意しないと非課税にはなりません。

メリット・デメリットをよく確認した方が良いですね!
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森本  直人 ファイナンシャルプランナー
所属:(株)森本FP事務所

ニナ様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人と申します。

ご質問内容、拝見しました。

変額個人年金保険に一時払をするメリットですが、
万一の時に遺族が死亡保険金として受け取れる点などが挙げられます。

相続税など、税制上の取扱いで、有利になることがあります。

一般的な投資信託(NISA)と異なり、保障機能があるのが大きな違いです。

デメリットは、中途解約をすると、解約控除が大きいことです。
なぜそうなるかというと、保険会社が必要なコストを差引いた後の資金を運用するためです。

コストを気にされる方には不向きですが、
それでも、契約する方が少なからずいらっしゃるのは、
おそらく、担当者からアドバイスを受けられる点に価値を感じているからだと思います。

例えば、フィットネスクラブのようなサービスでも、
人のサポートを手厚く受けられる場合と、そうでない場合で料金が異なります。
考え方は、それと同じです。

もちろん、深く理解せずに、勧められるままに契約してしまっているケースもあると思います。

選択の際の判断材料になれば、幸いです。

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木村 太治 ファイナンシャルプランナー
所属:リベルタ経営相続研究所
エリア: 滋賀県

ニナさん

滋賀県で独立系のFP事務所を行っています「リベルタ経営相続研究所」の木村と申します。
よろしくお願いします。

ご質問の変額個人年金保険は、保険会社が一時払いで受け取った原資を元に運用し、その成果を将来年金と言う形で分配するものです。
メリットとしては、一般の生命保険料控除が使え、一定の所得税の圧縮効果があること。また、保険会社がリスクを取って運用するので、将来、運用成果を加えて私的年金として受け取れることです。
デメリットとしては、多くの場合、海外での運用なので、金融マーケットの状況や為替によっては元本割れや運用成果が変動すること。また、受取時、年金で受け取れば、雑所得として総合課税の対象となり、所得税や住民税はもとより、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料のアップにつながることもあります。(自分で、保険ではなく投資信託などの金融商品で運用する場合は、分離課税です。)
また、急に資金が必要となり中途解約をしなければならなくなった場合、解約返戻金が払込金額を下回ることもあります。

資金運用だけ考えられるのであれば、保険会社の商品ではなく、手数料の安いネット系の証券会社で投資信託(できれば複利運用のもの)を購入されることをおすすめします。(ただし、この場合も当然運用リスクはあります。)
具体の商品は、ネット証券内のランキングを参考に、目論見書をお読みになって、自分に合うものを選ばれると良いと思います。

以上、参考にされてください。

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斎藤 和孝 ファイナンシャルプランナー
所属:株式会社ベリーライフコンサルタント

変額保険の特徴は、保険料の一部を投資信託などで運用して満期保険金や解約返戻金の増加を目指すという点にあります。

投資する対象は当然変動して上がるときもあれば下がるときもあるので、300万円を一時払いするよりも10年かけて月々25000円ずつかけていく方が(ドルコスト平均法)、変動のリスクを分散することができます。
また、特約で3大疾病や7大疾病などになった場合、それ以降の保険料支払いが免除されてご自身の代わりに保険会社が積立を続けてくれるので、病気などで働けなくなったり収入が大きく減少した場合でも当初予定した金額を保険料を負担することなく積み立てられるというのが、NISAにはない最大のメリットではないでしょうか。

300万円を一時払いで運用したいのであれば、他の選択肢を検討された方が良いと思います。

ご参考にしてください。
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舘野 光広 ファイナンシャルプランナー
所属:FP事務所ブレイン・トータル・プランナー
エリア: 埼玉県 本庄市

ニナ様

ご質問ありがとうございます。

埼玉県本庄市にて独立系FPとして開業していますFP事務ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

ご質問の変額個人年金保険は、その名のとおり3つの要素で構成されています。
①満期時の返戻金が確定していない(為替や運用実績次第)
②満期時以降返戻金を一括で受けるとか個人年金として受け取るかの選択ができる
③生命保険や疾病保険などの特約がある
更に、生命保険特有な満期までに解約した場合には、解約返戻金は一時払込金から減額された返戻金となる

①については、現時点(円安)の状況では、投資信託と同様に海外での投資商品で運用される場合には、いわゆる元本は為替の関係で購入できる金額が少なくなります。
反対に返戻金を受け取るときに、現時点以上の円安になれば当然に受取返戻金は増加することになります(当然に為替手数料は必要です)。
しかし、満期までの運用実績によってはアップダウンがありますので、運用に関する増加減は予測がつきません。
その点では、株式投資や投資信託なども同様ですから、NISAも同様なことが言えます。

②につきましては、将来の受取方の説明ですが、それぞれに所得税がかかることを想定しておかなければなりません。受取時の状況によって控除もありますので
この点につきましては詳しい説明は割愛しておきます。
但し、ご存じのとおりNISA制度では活用限度額までの運用益に対する課税は免除されますので、同じ投資手法であるのであればNISA制度の方が最終運用益を多く受け取ることが出来るかも知れません。その点ではそれぞれに運用者の力量次第とも言えます。
また、NISA制度の投資商品は手数料などが安価に設定されている点も評価が高くなっています。

もう一点の③ですが、保険商品ですので保険料は徴収されますが、補償をしっかりと備えておきたい方にはメリットがあるかも知れません。
しかし、ご年齢から判断しまして、資金を生命保険等のバランスよりも老後資金とすることを優先するのであれば投資商品にバランスをおかれた方が良いでしょう。

最後に一時払いの特徴ですが、分割と比べれば投資資金を一括で支払うため、運用益を分割よりも得られるメリットはあります。
しかし、一括払い時の為替の状況と満期時の為替や、運用状況によって満期の受取金が変わってきますのでメリットであるとは言えません。
なぜならば、投資の原則=長期・分散・積立から判断すれば、上記の状況を鑑みた場合にはデメリットがあるかも知れません(メリットとデメリットの平仄が望めない)

最後に、保険の払い込みやiDECOは毎年の収入に対する所得税の控除(限度額あり)として申告出来ますが、NISA制度には控除制度はありません。
つまり、個人年金保険とiDCOは現役時の収入から準備する老後資金(限度有)を応援するものであり、NISA制度は預貯金に偏らずに、投資によって金融資産を運用することで将来の資金を準備するために投資限度額までの運用益には所得税を課すことを免除したものです。

先に国の政策の恩恵を受けるか、もしくは運用が終わってから恩恵を受けるかの選択はシミュレーションしてみなければ判断は難しいです。

単純に老後資金への準備であれば、65歳までの15年間の運用を考慮し、現時点の運用実績からNISA制度で運用される方が保険料に資金が分散されませんから資金効率は高まると判断致します(投資先につきましては十分な知見が必要です)。

高い運用益が確保できることをご期待致します。






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