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ニナ様

ご質問ありがとうございます。

埼玉県本庄市にて独立系FPとして開業していますＦＰ事務ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

ご質問の変額個人年金保険は、その名のとおり３つの要素で構成されています。
①満期時の返戻金が確定していない（為替や運用実績次第）
②満期時以降返戻金を一括で受けるとか個人年金として受け取るかの選択ができる
③生命保険や疾病保険などの特約がある
更に、生命保険特有な満期までに解約した場合には、解約返戻金は一時払込金から減額された返戻金となる

①については、現時点（円安）の状況では、投資信託と同様に海外での投資商品で運用される場合には、いわゆる元本は為替の関係で購入できる金額が少なくなります。
反対に返戻金を受け取るときに、現時点以上の円安になれば当然に受取返戻金は増加することになります（当然に為替手数料は必要です）。
しかし、満期までの運用実績によってはアップダウンがありますので、運用に関する増加減は予測がつきません。
その点では、株式投資や投資信託なども同様ですから、ＮＩＳＡも同様なことが言えます。

②につきましては、将来の受取方の説明ですが、それぞれに所得税がかかることを想定しておかなければなりません。受取時の状況によって控除もありますので
この点につきましては詳しい説明は割愛しておきます。
但し、ご存じのとおりＮＩＳＡ制度では活用限度額までの運用益に対する課税は免除されますので、同じ投資手法であるのであればＮＩＳＡ制度の方が最終運用益を多く受け取ることが出来るかも知れません。その点ではそれぞれに運用者の力量次第とも言えます。
また、ＮＩＳＡ制度の投資商品は手数料などが安価に設定されている点も評価が高くなっています。

もう一点の③ですが、保険商品ですので保険料は徴収されますが、補償をしっかりと備えておきたい方にはメリットがあるかも知れません。
しかし、ご年齢から判断しまして、資金を生命保険等のバランスよりも老後資金とすることを優先するのであれば投資商品にバランスをおかれた方が良いでしょう。

最後に一時払いの特徴ですが、分割と比べれば投資資金を一括で支払うため、運用益を分割よりも得られるメリットはあります。
しかし、一括払い時の為替の状況と満期時の為替や、運用状況によって満期の受取金が変わってきますのでメリットであるとは言えません。
なぜならば、投資の原則＝長期・分散・積立から判断すれば、上記の状況を鑑みた場合にはデメリットがあるかも知れません（メリットとデメリットの平仄が望めない）

最後に、保険の払い込みやiDECOは毎年の収入に対する所得税の控除（限度額あり）として申告出来ますが、NISA制度には控除制度はありません。
つまり、個人年金保険とiDCOは現役時の収入から準備する老後資金（限度有）を応援するものであり、NISA制度は預貯金に偏らずに、投資によって金融資産を運用することで将来の資金を準備するために投資限度額までの運用益には所得税を課すことを免除したものです。

先に国の政策の恩恵を受けるか、もしくは運用が終わってから恩恵を受けるかの選択はシミュレーションしてみなければ判断は難しいです。

単純に老後資金への準備であれば、６５歳までの１５年間の運用を考慮し、現時点の運用実績からＮＩＳＡ制度で運用される方が保険料に資金が分散されませんから資金効率は高まると判断致します（投資先につきましては十分な知見が必要です）。

高い運用益が確保できることをご期待致します。