厚生年金基金について
退会済み（神奈川県）
解決済み 2022年05月16日厚生年金基金に加入している企業で定年の60歳まで働くのと、厚生年金のみの企業で定年の65歳まで働くのは、老後はどちらがいいでしょうか？
老後が心配です。
No.1406
質問者からのメッセージ
2022.05.20
ありがとうございました。
回答 4件
ベストアンサーに選ばれた回答です！
ルンさん様
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
ご質問ありがとうございます。
厚生年金基金は私的年金制度、厚生年金は公的年金制度です。
従いまして、公的年金は65歳まで拠出した場合の受給額を算出することは収入によって算出可能ですが、私的年金制度はそれぞれ独自の運用と加算をしています。
但し、2019年以降は健全な運営がなされていない厚生年金基金は解散や廃止に至っていますから、現存されているのであれば、厚生年金基金を正常に運営されている企業であり、他に上積みもされていると思われますから、老後資金への影響も大きくなると思います。
そもそも、厚生年金基金から支払われる額については、加入している（加入していた）厚生年金基金または企業年金連合会でしか知ることが出来ませんから、就労期間で比較するのであれば、その基金の運用状況を確認しませんと一概には回答は出来ません。
老後資金でモヤモヤされるのであれば、制度の違いによる損得を判断するよりも、60歳や65歳はあくまでも通過点であり、70歳を就労によるターゲットイヤーと位置づけ、就労による収入で老後資金を準備するとしておくことが賢明ではないでしょうか。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
ご質問ありがとうございます。
厚生年金基金は私的年金制度、厚生年金は公的年金制度です。
従いまして、公的年金は65歳まで拠出した場合の受給額を算出することは収入によって算出可能ですが、私的年金制度はそれぞれ独自の運用と加算をしています。
但し、2019年以降は健全な運営がなされていない厚生年金基金は解散や廃止に至っていますから、現存されているのであれば、厚生年金基金を正常に運営されている企業であり、他に上積みもされていると思われますから、老後資金への影響も大きくなると思います。
そもそも、厚生年金基金から支払われる額については、加入している（加入していた）厚生年金基金または企業年金連合会でしか知ることが出来ませんから、就労期間で比較するのであれば、その基金の運用状況を確認しませんと一概には回答は出来ません。
老後資金でモヤモヤされるのであれば、制度の違いによる損得を判断するよりも、60歳や65歳はあくまでも通過点であり、70歳を就労によるターゲットイヤーと位置づけ、就労による収入で老後資金を準備するとしておくことが賢明ではないでしょうか。
2022.05.16
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ルン様
クオリティライフデザイン研究所の岡田と申します。ご質問ありがとうございます。
いただいた情報だけでは十分なご回答ができませんことご容赦ください。
現在厚生年金基金は新設ができなくなっており、現存する厚生年金基金は5基金のみです。
もし現在、厚生年金基金のある事業所にお勤めの場合は、退職時まで厚生年金基金に加入することになります。加入している厚生年金基金の加入者期間が60歳までだとしますと、60歳以降は勤務条件にもよりますが、多くの場合厚生年金保険の被保険者になると思います。
ご質問の趣旨は
① 厚生年金基金加入者のままで退職を迎えるか
② 厚生年金基金のある会社を辞めて他の厚生年金保険のみの会社に転職するか
という選択肢でお悩みという前提でご回答します。
厚生年金基金は国の厚生年金保険の一部を代行して運営している組織で、法令により厚生年金保険の上乗せ給付をすることが義務付けられています。
従って、厚生年金保険よりも有利な年金額を受け取ることができます。
これを上乗せ部分とかプラスアルファと言います。更に加算部分という、いわゆる退職金部分を支給する厚生年金基金もあります。お勤め先の制度をご確認ください。
給付については終身年金ですので、国からの給付と合わせれば、厚生年金基金の方が厚生年金保険の金額プラス上乗せ給付が終身受けられますので有利です。
ただし、厚生年金基金の多くは財政悪化等のより解散や制度移行を行なっています。
現存する厚生年金基金もそのような状態にならないとも限りませんので、制度破綻リスクはあります。
その場合、残存資産から分配金を受け取ることになりますが、代行部分は国に返上されますので、国の厚生年金より不利な年金を受け取るようなことにはなりません。
厚生年金保険に吸収され、上乗せ部分が分配金になるだけです。
また、加算部分のある厚生年金基金を解散する場合には、代行部分を国に返上して確定給付企業年金や企業型確定拠出年金年金に制度移行するケースが多いので、分配金ではなく引き続き新制度に受け継がれることもあります。
以上から基本的には厚生年金保険基金制度がある会社に勤めていれば自動的に厚生年金基金の加入者になりますし、厚生年金基金制度がない会社であれば厚生年金保険プラスその会社が実施する企業年金制度に加入することになります。厚生年金保険の他に企業年金部分があるのは、老後の資産形成に有利です。
制度破綻リスクを考えますとどちらがいいとは一概には言えませんが、少なくとも厚生年金保険の部分は受け取れますので、厚生年金基金に加入していて損になることはありません。
ご質問の趣旨と回答が違っているようでしたらあらためてご相談ください。
現在厚生年金基金のない会社にお勤めであれば、企業年金制度をご確認ください。
これからは公的年金だけではなく、企業年金、私的年金（イデコなど）を組み合わせて老後資産を準備することが大事ですので、老後の資産形成の手段についてご相談いただければ、多くのFPが力を貸してくれると思います。
引き続きご相談ください。
クオリティライフデザイン研究所の岡田と申します。ご質問ありがとうございます。
いただいた情報だけでは十分なご回答ができませんことご容赦ください。
現在厚生年金基金は新設ができなくなっており、現存する厚生年金基金は5基金のみです。
もし現在、厚生年金基金のある事業所にお勤めの場合は、退職時まで厚生年金基金に加入することになります。加入している厚生年金基金の加入者期間が60歳までだとしますと、60歳以降は勤務条件にもよりますが、多くの場合厚生年金保険の被保険者になると思います。
ご質問の趣旨は
① 厚生年金基金加入者のままで退職を迎えるか
② 厚生年金基金のある会社を辞めて他の厚生年金保険のみの会社に転職するか
という選択肢でお悩みという前提でご回答します。
厚生年金基金は国の厚生年金保険の一部を代行して運営している組織で、法令により厚生年金保険の上乗せ給付をすることが義務付けられています。
従って、厚生年金保険よりも有利な年金額を受け取ることができます。
これを上乗せ部分とかプラスアルファと言います。更に加算部分という、いわゆる退職金部分を支給する厚生年金基金もあります。お勤め先の制度をご確認ください。
給付については終身年金ですので、国からの給付と合わせれば、厚生年金基金の方が厚生年金保険の金額プラス上乗せ給付が終身受けられますので有利です。
ただし、厚生年金基金の多くは財政悪化等のより解散や制度移行を行なっています。
現存する厚生年金基金もそのような状態にならないとも限りませんので、制度破綻リスクはあります。
その場合、残存資産から分配金を受け取ることになりますが、代行部分は国に返上されますので、国の厚生年金より不利な年金を受け取るようなことにはなりません。
厚生年金保険に吸収され、上乗せ部分が分配金になるだけです。
また、加算部分のある厚生年金基金を解散する場合には、代行部分を国に返上して確定給付企業年金や企業型確定拠出年金年金に制度移行するケースが多いので、分配金ではなく引き続き新制度に受け継がれることもあります。
以上から基本的には厚生年金保険基金制度がある会社に勤めていれば自動的に厚生年金基金の加入者になりますし、厚生年金基金制度がない会社であれば厚生年金保険プラスその会社が実施する企業年金制度に加入することになります。厚生年金保険の他に企業年金部分があるのは、老後の資産形成に有利です。
制度破綻リスクを考えますとどちらがいいとは一概には言えませんが、少なくとも厚生年金保険の部分は受け取れますので、厚生年金基金に加入していて損になることはありません。
ご質問の趣旨と回答が違っているようでしたらあらためてご相談ください。
現在厚生年金基金のない会社にお勤めであれば、企業年金制度をご確認ください。
これからは公的年金だけではなく、企業年金、私的年金（イデコなど）を組み合わせて老後資産を準備することが大事ですので、老後の資産形成の手段についてご相談いただければ、多くのFPが力を貸してくれると思います。
引き続きご相談ください。
+ 全文を見る
ルンさんへ
ルンさんの質問の意味がよくわからないのですが、国が運営する厚生年金は健康保険と同様に勤労者全員が
入る必要があり、厚生年金基金は企業が基金を設立しておれば、入ることができるものです。
厚生年金と厚生年金基金はどちらか選択するものではなく、質問の内容から想像すると、ルンさんは
厚生年金にも、厚生年金基金にも入っていると考えられます。
参考までに、厚生年金基金は運営が難しくなり、平成24年に他の企業年金への移行・解散が進められ、
その結果、2000近くあった基金は平成30年度では13基金となっております。
幸プランナー 小久保輝司
ルンさんの質問の意味がよくわからないのですが、国が運営する厚生年金は健康保険と同様に勤労者全員が
入る必要があり、厚生年金基金は企業が基金を設立しておれば、入ることができるものです。
厚生年金と厚生年金基金はどちらか選択するものではなく、質問の内容から想像すると、ルンさんは
厚生年金にも、厚生年金基金にも入っていると考えられます。
参考までに、厚生年金基金は運営が難しくなり、平成24年に他の企業年金への移行・解散が進められ、
その結果、2000近くあった基金は平成30年度では13基金となっております。
幸プランナー 小久保輝司
回答いただきありがとうございました。
2022.05.17
+ 全文を見る
ルン様へ
藍コーポレーションの日比野と申します。
年金と年金基金については、他の先生方がお話になっていますのでご参照ください。
私の方では「老後が心配」についてお話いたします。
年金の話が出ているので、お金に絞ってお話しますと
2030年以降の日本はいろいろと問題が出てきそうです。
公的年金だけでは厳しい状況になるかもしれません。
増税・社会保険料負担増加・インフレ
かんたん言えば手取りが減って、使えるお金が少なくなるということ
対策としては
健康で収入を得続ける
節約し貯蓄、運用する
支出を減らし収入を増やすことで資産を蓄えるになるかと思います
生活を大幅に変更して、毎月の現金支出が3万円で生活している方もいます
収入を増やすことで資産を蓄える事が出来ないときは
大幅な生活の見直しで対応する方法しか残らないと思います
ご検討宜しくお願い致します。
藍コーポレーションの日比野と申します。
年金と年金基金については、他の先生方がお話になっていますのでご参照ください。
私の方では「老後が心配」についてお話いたします。
年金の話が出ているので、お金に絞ってお話しますと
2030年以降の日本はいろいろと問題が出てきそうです。
公的年金だけでは厳しい状況になるかもしれません。
増税・社会保険料負担増加・インフレ
かんたん言えば手取りが減って、使えるお金が少なくなるということ
対策としては
健康で収入を得続ける
節約し貯蓄、運用する
支出を減らし収入を増やすことで資産を蓄えるになるかと思います
生活を大幅に変更して、毎月の現金支出が3万円で生活している方もいます
収入を増やすことで資産を蓄える事が出来ないときは
大幅な生活の見直しで対応する方法しか残らないと思います
ご検討宜しくお願い致します。
ありがとうございました。
2022.05.19
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大変参考になりました。