FPの回答へコメント

ルンさん様

FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

ご質問ありがとうございます。

厚生年金基金は私的年金制度、厚生年金は公的年金制度です。
従いまして、公的年金は65歳まで拠出した場合の受給額を算出することは収入によって算出可能ですが、私的年金制度はそれぞれ独自の運用と加算をしています。

但し、2019年以降は健全な運営がなされていない厚生年金基金は解散や廃止に至っていますから、現存されているのであれば、厚生年金基金を正常に運営されている企業であり、他に上積みもされていると思われますから、老後資金への影響も大きくなると思います。

そもそも、厚生年金基金から支払われる額については、加入している（加入していた）厚生年金基金または企業年金連合会でしか知ることが出来ませんから、就労期間で比較するのであれば、その基金の運用状況を確認しませんと一概には回答は出来ません。

老後資金でモヤモヤされるのであれば、制度の違いによる損得を判断するよりも、60歳や65歳はあくまでも通過点であり、70歳を就労によるターゲットイヤーと位置づけ、就労による収入で老後資金を準備するとしておくことが賢明ではないでしょうか。

---