FPの回答へコメント

ルン様

クオリティライフデザイン研究所の岡田と申します。ご質問ありがとうございます。
いただいた情報だけでは十分なご回答ができませんことご容赦ください。

現在厚生年金基金は新設ができなくなっており、現存する厚生年金基金は5基金のみです。
もし現在、厚生年金基金のある事業所にお勤めの場合は、退職時まで厚生年金基金に加入することになります。加入している厚生年金基金の加入者期間が60歳までだとしますと、60歳以降は勤務条件にもよりますが、多くの場合厚生年金保険の被保険者になると思います。
ご質問の趣旨は
① 厚生年金基金加入者のままで退職を迎えるか
② 厚生年金基金のある会社を辞めて他の厚生年金保険のみの会社に転職するか
という選択肢でお悩みという前提でご回答します。
厚生年金基金は国の厚生年金保険の一部を代行して運営している組織で、法令により厚生年金保険の上乗せ給付をすることが義務付けられています。
従って、厚生年金保険よりも有利な年金額を受け取ることができます。
これを上乗せ部分とかプラスアルファと言います。更に加算部分という、いわゆる退職金部分を支給する厚生年金基金もあります。お勤め先の制度をご確認ください。
給付については終身年金ですので、国からの給付と合わせれば、厚生年金基金の方が厚生年金保険の金額プラス上乗せ給付が終身受けられますので有利です。
ただし、厚生年金基金の多くは財政悪化等のより解散や制度移行を行なっています。
現存する厚生年金基金もそのような状態にならないとも限りませんので、制度破綻リスクはあります。
その場合、残存資産から分配金を受け取ることになりますが、代行部分は国に返上されますので、国の厚生年金より不利な年金を受け取るようなことにはなりません。
厚生年金保険に吸収され、上乗せ部分が分配金になるだけです。
また、加算部分のある厚生年金基金を解散する場合には、代行部分を国に返上して確定給付企業年金や企業型確定拠出年金年金に制度移行するケースが多いので、分配金ではなく引き続き新制度に受け継がれることもあります。
以上から基本的には厚生年金保険基金制度がある会社に勤めていれば自動的に厚生年金基金の加入者になりますし、厚生年金基金制度がない会社であれば厚生年金保険プラスその会社が実施する企業年金制度に加入することになります。厚生年金保険の他に企業年金部分があるのは、老後の資産形成に有利です。
制度破綻リスクを考えますとどちらがいいとは一概には言えませんが、少なくとも厚生年金保険の部分は受け取れますので、厚生年金基金に加入していて損になることはありません。

ご質問の趣旨と回答が違っているようでしたらあらためてご相談ください。
現在厚生年金基金のない会社にお勤めであれば、企業年金制度をご確認ください。

これからは公的年金だけではなく、企業年金、私的年金（イデコなど）を組み合わせて老後資産を準備することが大事ですので、老後の資産形成の手段についてご相談いただければ、多くのFPが力を貸してくれると思います。

引き続きご相談ください。