売却か保有か

駐在員Ａ様

こんにちは。
ご質問への回答をさせて頂きます。

質問１　お勤め先の会社の株価の見通しは、判断できかねますが、
ご判断材料の一つに、売却代金を運用できないとの懸念がおありのようですね。
これは、質問３にも関係する部分のようですね。
日本国内で運用することを考えず、居住地に送金して、運用なさることを考えられては
いかがでしょうか？手間とコストはかかりますが・・・

居住地で、証券会社で口座を作り、証券投資を行い、4年後、日本へ帰国後に、
その証券会社から、株券などを日本の証券会社に入庫移管するというやり方です。
事前に、日本の証券会社で、海外証券会社からの入庫移管を取り扱っているところを探し、
その日本の証券会社で取り扱いが可能な外国株式（インデックス投資であればETFを利用
する考えもあります）を調べておく。
居住地の証券会社では、日本に移すことが出来る商品に投資する。
（課税関係は、税務当局へご確認をお願いいたします。）

質問２　保有されている不動産は、投資物件として、投資利回りでお考えになるとよろし
いのではないでしょうか？ご心配なさっている、今後の修繕積立金の増加や、
リフォーム代に加えて、将来の家賃推移、空室期間の見積もりなども含めて、期待される
利回りがわかれば、他の投資と比較がやりやすくなると思います。この辺は、ご自身で
判断が難しいということであれば、専門家の助けを借りるという事もご検討なさっては
いかがでしょうか？

まさに、駐在員A様のこれからのライフプランにあった資産運用のお話だと思いますので、
ご自身のお考え、お気持ち、夢や希望と、資産運用の目的にずれがないか、という部分を
チェックしながら進めていかれるとよろしいかと思います。

明確なお答えになっていないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

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駐在員Ａさん

滋賀県近江八幡市のFP事務所「リベルタ経営相続研究所」の木村と申します。
よろしくお願いします。

さて、ご質問1.の現金化して株を持っておくかですが、

株式については、株式市場全体及び個々の銘柄の状況を勘案するファンダメンタル分析と売買タイミングを計るテクニカル分析を組み合わせて行動する必要があります。過去の例を見ても、ファーストリテイリング（ユニクロ）などは、企業の成長に伴って時価総額も当初の常識では考えられない大きさになりました。
株式投資は、単に株価だけでなく企業の成長性も検討する必要があります。成長性が無いのに、思惑だけで異常な株価が付いているのなら、いずれは株価も本来の価値に戻るのかも知れませんので売却もありです。その場合、出来高や移動平均の向きや乖離、RSIなどのテクニカル指標なども参考にタイミングを計られればよろしいかと思います。

次に、非居住者なので、株式投資ができないことについてですが、「休むも相場」という格言もあります。今は、世界的に金融が緩和され、過剰流動状況にあり、その資金が株式などの投資に向かっています。そのため、株式市場は強気ですが、いずれ調整があるかもしれません。勝てる確率の高くなる時期に、資金を残しておくことも大切です。
インフレについては、確かに、日本の場合、政府債務が膨大で、その上現在異常に金融が緩和されています。しかし、一方、少子高齢化や供給過剰という構造的な問題もあり、当面は過剰な心配は必要ないのではと考えています。（こればかりは、状況が急変するので、最終的にはご自分でご判断ください。）

次に、海外にいながら投資する方法ですが、
海外に資金を移し投資する方法もありますが、その他の方法としては、日本国内に駐在員Ａさんの「資産運用会社」を設立する方法もあります。会社は、非居住者でも設立できます。
この場合、経費の関係で合同会社がお勧めです。駐在員Ａさんに副業が認められていないのなら、駐在員Ａさんは出資者及び貸付者となります。会社の代表者は奥様、またはお子様が候補となります。（相続対策を併せられるなら、お子様が出資者となることもありです。この場合、名義株にならないよう注意が必要です。）
資産運用会社であれば、決算整理も簡単なので、税務申告も個人でできると思います。ただ、利益が無くとも、法人住民税が年間7万円程度発生します。

2.マンションについてですが、投資用に保有されているものとします。
私は、神の造ったもの（土地）以外、人間の造ったもの（建物）については、いづれは粗大ごみになると考えています。その意味で、25年経過し、修繕も見込まれる状況にあるのなら、売却もありかと思います。（ただし、金額によります。）
この場合、投資用であれば、買い手は投資家であり、原則的には収益還元法により判断がなされます。また、購入資金も銀行借入となり、償却年数が少なくなる中で、属性が良くないと融資額が出ず、購入者が限られると思います。
税引後利益で50万円とのことですが、NOI(Net Operating Income)の額、立地がどこか（それによって期待収益率が異なる。）などにより異なります。記載されているマンションの評価額がそのようなものであれば良いのですが、固定資産税評価額であれば、乖離するかも知れません。
なお、不動産会社に売却を依頼される場合は、とりあえず「一般媒介契約」で依頼され、レインズ掲載を
約束されれば良いと思います。専任専属媒介契約欲しさに、高値の評価額を示し、後で、売れないとの理由で、値下げ話を持ち出す業者もあるので注意が必要です。

3.については、うらやましい限りですが、1.でも述べましたが、現金で保有し、投資のチャンスを待つこともありかと思います。投資の世界では、「Cash is King」とのことわざもあります。

以上、参考にされてください。

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駐在員Ａさん

駐在員Ａさんの現在の状況（家族状況・負債他）がわからないので詳しいことは言えません。
一度ライフプラン・キャシュフロー表を作成してみたらいかがですか。

1.会社の株式については、リスクを考えるうえで他の資産とのバランスを取りながら分散することが大切です。
　株式投資するなら、相関が大切で、自社と逆の会社（内需株と景気敏感株とか）に投資するといいのではないでしょうか。
　何処の国に駐在しているかわかりませんが、海外の証券会社でも日本株の取り扱いがあるところもあると思いますよ。

2.これから人口減になりますが、不動産は立地次第と思います。リフォームしても採算の取れるところもありますよ。

3.投資にうまい話はありません。4年間は流動性の高い現金で保有しておいたらいかがですか。

幸プランナー　小久保輝司

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