FPの回答へコメント

駐在員Ａさん

滋賀県近江八幡市のFP事務所「リベルタ経営相続研究所」の木村と申します。
よろしくお願いします。

さて、ご質問1.の現金化して株を持っておくかですが、

株式については、株式市場全体及び個々の銘柄の状況を勘案するファンダメンタル分析と売買タイミングを計るテクニカル分析を組み合わせて行動する必要があります。過去の例を見ても、ファーストリテイリング（ユニクロ）などは、企業の成長に伴って時価総額も当初の常識では考えられない大きさになりました。
株式投資は、単に株価だけでなく企業の成長性も検討する必要があります。成長性が無いのに、思惑だけで異常な株価が付いているのなら、いずれは株価も本来の価値に戻るのかも知れませんので売却もありです。その場合、出来高や移動平均の向きや乖離、RSIなどのテクニカル指標なども参考にタイミングを計られればよろしいかと思います。

次に、非居住者なので、株式投資ができないことについてですが、「休むも相場」という格言もあります。今は、世界的に金融が緩和され、過剰流動状況にあり、その資金が株式などの投資に向かっています。そのため、株式市場は強気ですが、いずれ調整があるかもしれません。勝てる確率の高くなる時期に、資金を残しておくことも大切です。
インフレについては、確かに、日本の場合、政府債務が膨大で、その上現在異常に金融が緩和されています。しかし、一方、少子高齢化や供給過剰という構造的な問題もあり、当面は過剰な心配は必要ないのではと考えています。（こればかりは、状況が急変するので、最終的にはご自分でご判断ください。）

次に、海外にいながら投資する方法ですが、
海外に資金を移し投資する方法もありますが、その他の方法としては、日本国内に駐在員Ａさんの「資産運用会社」を設立する方法もあります。会社は、非居住者でも設立できます。
この場合、経費の関係で合同会社がお勧めです。駐在員Ａさんに副業が認められていないのなら、駐在員Ａさんは出資者及び貸付者となります。会社の代表者は奥様、またはお子様が候補となります。（相続対策を併せられるなら、お子様が出資者となることもありです。この場合、名義株にならないよう注意が必要です。）
資産運用会社であれば、決算整理も簡単なので、税務申告も個人でできると思います。ただ、利益が無くとも、法人住民税が年間7万円程度発生します。

2.マンションについてですが、投資用に保有されているものとします。
私は、神の造ったもの（土地）以外、人間の造ったもの（建物）については、いづれは粗大ごみになると考えています。その意味で、25年経過し、修繕も見込まれる状況にあるのなら、売却もありかと思います。（ただし、金額によります。）
この場合、投資用であれば、買い手は投資家であり、原則的には収益還元法により判断がなされます。また、購入資金も銀行借入となり、償却年数が少なくなる中で、属性が良くないと融資額が出ず、購入者が限られると思います。
税引後利益で50万円とのことですが、NOI(Net Operating Income)の額、立地がどこか（それによって期待収益率が異なる。）などにより異なります。記載されているマンションの評価額がそのようなものであれば良いのですが、固定資産税評価額であれば、乖離するかも知れません。
なお、不動産会社に売却を依頼される場合は、とりあえず「一般媒介契約」で依頼され、レインズ掲載を
約束されれば良いと思います。専任専属媒介契約欲しさに、高値の評価額を示し、後で、売れないとの理由で、値下げ話を持ち出す業者もあるので注意が必要です。

3.については、うらやましい限りですが、1.でも述べましたが、現金で保有し、投資のチャンスを待つこともありかと思います。投資の世界では、「Cash is King」とのことわざもあります。

以上、参考にされてください。

---

---