日本の不動産裏事情

2018.01.13

いよいよ来年10月から、消費税10%になる予定です。


 


そこでマイホーム購入を検討している方は、「これが最後のチャンス」と思っているかも知れません。


そんな方達に水を差すつもりは毛頭有りませんが、あなたがマイホームを購入した後の10年後・20年後・30年後とあなたが高齢者になった時に、不動産事情がどうなっているか?


考えたこと有りますか?


 


日本政府は統計から既に、あなた方が高齢者になった時の不動産事情を予測しています。


 


それは既に今現在日本に起きている住宅問題です。


 


その問題は、あなた方が高齢者になった時には、今問題を抱えている人達よりも深刻で、その数も多いのではと推測します。


 


もちろん住宅販売会社も、不動産会社も、その問題を把握しています。


 


日本政府は法改正を行っています。


 


住宅販売会社も不動産会社も現場で営業しているのですから、勘の良い営業マンは統計等よりも早く住宅事情を感じ取っているのではないでしょうか。


 


しかし今年は、『来年の消費税10%増税を前に、増税になる前に夢のマイホーム購入を』と、住宅販売営業が加速して来ると思います。


 


そしてそれを後押しするようにメディアも消費者心理を煽るマイホーム購入の番組がまた出て来るでしょう。


 


近年のマスコミの報道では、「東京オリンピックを前にして東京は土地の値段が上昇している。」ということを言っています。


 


それを聞いている一般視聴者の中には、「土地の値段は上がる。」と思っている人もいるでしょう。


こちらの相談の中にも「土地を財産」と捉えている方をよくお見受けします。


 


そんな方には、期待を裏切ることになり申し訳ないのですが、『日本政府は東京オリンピック閉会後、日本の土地に価値は無くなる。』と予測しています。


 


だから、中古住宅に価値を持たせる法改正を行っています。


その法改正は今年の4月から始まります。


 


そのことは住宅販売会社も不動産会社も理解しています。


 


それは空き家問題です。


しかし今の日本政府は、何も知らずにこの問題を抱える国民を増やす政策を取っています。


その政策とは、既存(中古)の住宅だけでなく、新築住宅を建てる場合にも、住宅ローン減税を行う減税処置を延長していることです。


 


「新築でマイホームを建てられて、しかも税金が安くしてくれる。」となれば嬉しいですよね。


その気持ちは解らなくもないです。


 


「今年に入り更に株価が上がった。」


30000円台を予測する人もいます。


「バブル景気再来」などとマスコミは囃し立てていますから、なおさら「新築マイホームを消費税が上がる前に購入したい。」と思うでしょう。


 


しかし、東京オリンピック閉会後、以降東京23区でも人口減少を日本政府は予測しています。


 


そして2022年には、2022年問題が浮上して来ます。


2022年問題とは、要するにこれまで生産緑地だった土地が、宅地並み課税となる為、土地を手放す地主が沢山出て来る。ということです。


 


その生産緑地だった土地を保有している都道府県で、一番面積が広いのは東京都です。


その広さは、東京都だけで東京ドーム724個分だそうです。


 


この2つの事を、住宅販売会社も不動産会社も知っています。


最近アパート経営を勧めるCMなどよく見かけませんか?


それは、2022年問題を見据えた業者の戦略です。


 


何故、日本政府は、『空き家問題を抱える国民が直一層増える』ような政策を取っていると思いますか?


 


安倍政権は、早いところ消費者物価指数2%にして、消費税を15%に持って行きたいのでは?と思います。


 


安倍自民党政権は、IMFから消費税15%まで増税するように要請されています。


 


マイホーム購入した後、あなたが住宅ローンを返済中に、もし今度は消費税が15%まで上げられたら、あなたの家計事情はどうなると思いますか?


 


現在、日本政府は空き家問題対策として、空き家の所有者に対して空き家の管理を義務付けています。


 


それを怠った空き家の所有者には、固定資産税を通常の6倍を課して来るということです。


 


今、不動産登記を行っていない為に所有者の分からない空き家もあるそうです。


 


おそらく、あなたが高齢者になって、お子さんがあなたの空き家を引き継ぐ事になった時、おそらくお子さんは、あなたが住んでいた家の管理から逃れることはできないでしょう。


何故ならば、今の日本政府は国民が税金逃れできないように、マイナンバー制度という首輪を国民につけたからです。


 


国は、国民一人ひとりの財産と関係性をひも付けしています。


 


もし、空き家管理を怠ったならば、マイナンバーで空き家の所有者と、相続人は紐付されていますから、不動産登記などしていなくても、国税庁は空き家の相続人を直ぐに特定できるでしょう。


すると相続人であるあなたのお子さんは、空き家になってしまったあなたの夢のマイホームの管理を将来迫られる事になります。


そして、それを怠ったならば、あなあたのお子さんは高額な固定資産税がかせられます。


ですからあなたのお子さんは誰も住まなくなったあなたの家を管理しない訳にはいかなくなります。


 


空き家を管理するにも費用が要ります。


 


あなたが高齢になって、病気などして入院したり、要介護になり養護施設に入ると、あなたの夢のマイホームは空き家になります。


あなたが亡くなり、あなたの夢のマイホームを相続したお子さんが売りに出そにも土地の価値はなくなっています。


 


日本政府は、「土地の価値はなくなって来る。」と把握していますので、住宅に価値を持たせる法改正を行っています。


それが今年の4月から始まります。


 


住宅に価値を持たせるということは、定期的にメンテナンスをしていく必要が有る。ということです。


定期的にメンテナンスをしていくにも費用が発生します。


 


既にマイホームを購入しているあなたは、あなたが購入した夢のマイホームを将来、相続人であるお子さんが、


それを相続した事により困る事が無いように、あなたは住宅ローンを返済しながら、あなたの夢のマイホームの価値が下がらないように定期的にメンテナンスをしていく必要が有ります。


 


何度もいいますが、定期的にメンテナンスをしていくにも費用が発生します。


 


将来あなたの夢のマイホームが空き家になってしまった場合には、現在の住宅ローン減税など比較に成らない税率の固定資産税の支払い義務を、あなたの相続人に課せられてくる可能性は否めません。


 


あなたは、こうした事も考えた上でマイホーム購入を考えていますか?


 


大手都市銀行は、住宅ローン事業から撤退を発表しました。


「将来不動産土地に価値を見出せない。」との判断からと思います。


 

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このコラムの執筆者
梶田 けい子

梶田 けい子

梶田ファイナンシャルプランニング事務所

愛知県名古屋市名東区本郷3丁目184-1D

得意分野:ライフプラン・セカンドライフプラン




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