Iターンに伴い、10月以降夫婦で無職になります

asa(神奈川県)

解決済み 2011年07月14日
はじめまして。

現在川崎市在住の31歳の主婦です。

私は7月14日付け(本日)で退職となりました。

夫も10月に現在の会社を退職して二人で長野へ移住をすることになりました。

しかし、長野で仕事をどうするのか具体的に決まっていません。

今の予定では夫婦でテイクアウト店を松本市あたりでやろうかと話しています。

そこで不安なのが、

①夫婦で無職になった場合、健康保険、年金、住民税などの負担はどの程度になる のか、減額などの制度はないか。

②自営業となると国民年金に加入となるため、将来もらえる年金の額が少なくなると思うが、これをカバーできる保険などはないか。

この2点が今具体的に不安に思っていることです。

これから、どうしたらいいのでしょうか?

No.544

回答 1件

森本  直人 ファイナンシャルプランナー
所属:(株)森本FP事務所

asa様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人と申します。

ご夫婦で退職し、長野へ移住されるとのこと。

また、松本市あたりでテイクアウト店を開業される予定とのことですが、
この場合、大半の自営業の人たちがそうであるように、
安定収入がなくなりますので、
経済的には、苦しくなることも覚悟しておいた方がよいです。

その代わりに手に入るのが、自由です。

ちなみに、私も自営業ですが、その仕事が好きであればこそ、
経済的な不安にも打ち克つことができるという側面はありますので、
本当にテイクアウト店でよいのか、ご夫婦でしっかりと話し合われた方が
よいかもしれませんね。

さて、ご質問の健康保険、年金については、個人で開業する場合、
基本的には、国民健康保険、国民年金の組み合わせになります。

国民年金の方は、平成23年度は、月15020円の保険料です。
いわゆる扶養の制度はないので、お二人とも払うことになります。
前年所得が少なければ、全額免除、一部免除の制度を使えることがあります。

国民健康保険の方は、前年の所得で保険料が決まりますが、
健康保険の任意継続という制度もあります。
国民健康保険料の軽減・減免制度もありますが、各自治体で基準が異なるので、
可能性がありそうな場合は、役所に尋ねましょう。

住民税は、前年の所得に対して課税されますので、
その年の収入が仮にゼロでも、前年の所得に応じて納税しなければなりません。

それから、自営業になることで将来もらえる年金が少なくなることを
カバーするのは、低金利の今は、保険よりも、運用商品で考えるべきでしょう。

保険でリスク回避できるのは、まだリスクが発生していない人です。
例えば、個人型確定拠出年金といった制度もあります。

なお、上記は、あくまで概要ですので、
正確な情報は、公的なサイトなどで確認するようにしてみてください。
ご参考です。

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