住宅財形について

芦田(兵庫県)

解決済み 2010年12月16日
よろしくお願いします。


勤務先の住宅財形を入社時より続けており、もうすぐ限度額になります。

超過しないように積立を中断していましたが、
中断できる期間の終了が近づいているという案内が届きました。


夫の祖父の家を引き継ぐことになり、
少なくとも十数年は住宅に関する出費が必要ありません。


このような場合、
課税扱いになってもこのまま積み立て続けるのか、
過去の利子に課税されても解約した方がよいのか、
どのようにするのがベストでしょうか?


財形についてあまり理解できていないため、
変な質問になっているかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

No.336

回答 1件

森本  直人 ファイナンシャルプランナー
所属:(株)森本FP事務所

芦田様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人と申します。

ご質問の件、どのようにするのがベストか、については、
個々のご家庭の状況(数字)を詳しく教えていただかないと、
FP的には、回答が難しいのですが、
とりあえず考え方だけ書かせていただきます。

まず、住宅財形は、住宅取得やリフォームの目的のために貯蓄している
場合に限り、非課税の適用を受けられるという制度ですから、
その予定がなくなってしまった以上、20%課税されても仕方がない
と考えた方がよさそうです。

もしこれ以上、預貯金等で積み立てることに意味がない、
バランスがわるい、と思われるのでしたら、
株式や外貨などで、運用することも検討されてみてはいかがでしょうか。

まったく投資経験がなければ、
株式や外貨などに分散投資をする投資信託で、少しずつ始めてみる
という方法もあります。

ちなみに、最近は、「確定拠出年金」という制度も普及しているのですが、
この制度は、中身は、投資信託などの金融商品を加入者自身が選んで、
運用していくものです。

株式や外貨で運用するというと、
日本では、何かギャンブルのようなものと捉えられがちですが、
この制度は、きちんとした公的な制度として、運営されています。

もちろん、元本保証ではありませんので、
自己責任で、金融や経済の勉強をして、計画的に運用していかなければ
なりません。

最近は、国や会社が、老後生活費のすべてを保証することが
難しくなってきていますので、自己責任で老後資金を作るというのは、
必然的な、時代の流れなのですね。

ざっくりとした考え方は、こんな感じですが、
的を射た回答になっていますでしょうか。

変な回答になっているかもしれませんが、多少でもご参考になれば幸いです。

+ 全文を見る