40代での早期引退の現実性と資産運用について

ぷかあ（東京都）

解決済み 2016年02月11日

---

よろしくお願いします。過去記事も検索したのですが、あまり一般的でない相談なのか似た状況が見当たらずに質問しております。

現在は負担の少ない仕事はしていますが、病弱である上に精神の障害につき、仕事をするのがきつくなってきてしまっているため、今後資産からの収入に年金収入で生活できるかどうかを考えています。妻は働ける状態ではなく、年金申請もしてますが、初診日が3号国民年金であるために、2級の壁が厚すぎて、審査請求中ですがあまり期待できない状況です。

若いころはデイトレードや短期売買で細かく稼いでいましたが、今は精神的余裕がなく、長期的な売買のみで値上がり益はあまり当てにはならない状態です。

もう5年程度仕事を頑張って、700万前後を貯め、地価のあまり高くない地方で築20～30年くらいの中古戸建を500万くらいで購入して引越し、今の家も200万くらいで修繕してから賃貸に回して家賃収入にしようと考えています。

仕事をやめて給与収入が無くなった場合は月2万の黒字（CF的には5万くらい）にしかならず、自宅や貸家の修繕が必要になったり、大きな病気をしたりした場合の不安が非常に大きいです。また、貸家が空室になった場合の収入減も心配です。

このため、700万貯めたら引退ではなく、住宅ローン込みで築20年で1500万程度の家を購入してそこに引越して現在の自宅を賃貸に回し、さらにその家のローンを返しきってさらに700万貯めてからの引退のほうがいいのではと弱気になっています。



その他、心配なのは生命保険が共済のみで、長期間の治療が続く病気になった場合は高額療養費で対応できない危険性と、夫婦の老後で介護が必要になった場合の負担増の積み立てが全く出来ていないところです。

また、今の自宅も賃貸にすると、ほぼ固定に近い不動産所得が毎年ある計算になるため、給与収入がない場合でも、税金がそれなりにかかるのと、国保がかなり高くなりそうなのと、非課税世帯で受けられる医療費の補助も見込めなくなってしまいます。

その為、分離と総合を選択できる株式等で運用したらいいのかと悩んでもいます。

貸家もこのまま永続的に家賃収入が見込めるわけではなく、ある程度経ったら売却して別の家に入れ替える必要が考えられ、そのときの費用も想定困難です。ただ、火災地震保険には抜けなく加入していますので、災害の際には損どころか新築に建て直しができるくらいなのと、自宅も貸家も都市近郊なので、人口減の影響は過疎地ほどはないと見込んでいます。

夫婦のみなので、相続は私の死後、妻が余生を送れるくらい残せれば十分です。両親ともに他界していた場合に兄弟姉妹に4分の1を取られないよう遺言は常に準備してあります。



そこで相談したいのは、こういう状況で40代引退は本当に現実的なのか。また、上記で書いた以外のリスクへの備えは他に必要ないのか。その他よりよい方法はあるのか、こういう相談について詳細に検証していただけるFPの方はいらっしゃるのか、などです。すぐに住宅ローンを組むわけでもないし、保険の加入も健康告知の段階で困難なため、正式に相談に乗っていただく際は相談料が必要になってくると思います。その際どれくらいかかると考えたらいいのかも併せて教えて頂けると幸いです。



以下が現状の支出、収入、資産状態です。



家族構成　夫（30台後半）、妻（30台前半）、子供なし（予定もなし）



支出（すべて月換算）



日常消費　63622　（クレジットカード53464、現金分10198）

水道光熱費　12315

通信費　11359

医療費　7222

車両費　13758　（固定費9333、変動費4425）

生命保険　4428

火災保険　2673

都市固定税　3100

国保　7223

妻小遣　5000

ペット代　5607

町会費　208

日本学生返済　23617



合計　160172



日常消費は他の項目に入れていないすべての合計。クレジットカードが前月分で現金分が当月分なため時期的ずれあり

車両費は軽自動車税や重量税、自賠責の月割り、法定12月検査、車検の検査手数料、任意保険量を月額換算で固定費に。ガソリン代、有料道料金、タイヤ、オイル、バッテリー交換代を変動費に計算。

都市計画、固定資産税は前年分を月割

日本学生支援機構の返済は、元本分の約20597円は負債の減少であって支出ではないが、計算を簡単にするため費用扱いにしています。金利は0.9%程度なのでこのまま借りていたほうがいいと判断して月額返済のみです。



計算した時期の前年および当年は労災給付（前職在職中）と、雇用保険給付（離職後）が大半で、給与は65万以内であったため、所得税、住民税は掛かっていません。（障害者であるため、家賃分含めても非課税です）。国民年金は全免です。

生命保険は共済の割戻し分の昨年実績が今年も同様の率で割り戻されると仮定しての計算です。

火災保険は火災部分は36年を、地震部分は5年を月額に計算してます。



キャッシュフロー的には、車両費の固定部分は車検時、1年ごとの点検時にまとめて支出。火災保険は前払分の減少だけで現金支出はなし。都市計画、固定資産税は年額を4回で支払い、妻小遣いはお年玉として3万、誕生日に3万の支出で、他は大体毎月の支出です。



収入（すべて月換算）



給与収入　171428

障害年金　48308

家賃収入(1)　65200

家賃収入(2)　63180

株式配当　5166



給与以外合計　181854

合計　353282



給与は14万～22万くらいの変動あり。賞与や退職金、企業年金等は一切ありません。雇用保険控除後です。特別徴収、社会保険は現在はありません。

家賃は双方とも固定資産、都市計画税、火災保険、日常的経費は引いた後の金額。(1)の家は減価償却済ですが、(2)の家はこれから償却なので、課税は多少圧縮できる。

株式配当は多少の変動あり（一部売却したため今後は減少）



この状態で現在の仕事を続けると、今年は所得税課税で、来年には住民税も課税になり、さらには社会保険の適用事業所になる予定なので、国保の負担がなくなる代わりに厚生年金、健康保険の負担が増える見込み。同様に、医療費も市町村の補助の対象外になるため3割負担になって約2～3倍になる見込み。



車両代は家計規模の割に大きすぎる自覚はありますが、駅から遠い場所であるため、通勤に使用（バス＆鉄道だと時間が倍以上かかる）しているのと、日常の買い物、通院でも使用。旅行や帰省等でも使用して、公共交通機関の場合は夫婦二人で自動車使用の倍以上かかる計算になるため手放さないほうがよいと判断しています。





資産

現金等　約110万　（証券会社のMRF等すぐに現金化できるものも含む）

株式等　約285万　（株式約252万、投信約18万、変動10年国債15万）

火災保険の前払分　約60万

信用組合、生協、共済等の出資金　約8万

不動産　約1500万（自宅700万、貸家それぞれ約400万。固定資産税評価額での計算なので、実勢価はもう少し高い）



負債

日本学生支援機構　奨学金未返済分　約410万

クレジットカードの未引き落とし分　月平均53464円

敷金預かり分のうち退去時要返済分　11万



現金がかなり少ないのが気になりますが、貸家の大規模修繕で出費したためです。

大きな支出予定は、自宅の防蟻施工、外壁修繕、風呂の修理のために近年中に約150万。貸家(1)の屋根修繕のために数年後に80万。貸家(2)は大規模修繕を出費済で、5年後くらいに風呂交換で60万を見込むくらいです。自動車については車検費用等は上記に月割で含めていますが、タイヤ、オイル、バッテリー以外の整備費用は予測が難しいため上記に入れていません。

また、将来に自宅を賃貸に出すためには内装、風呂、台所などを修繕しないと入居が見込めないので、200万程度の追加投資が必要になる見込みです。賃貸業者によると内装を十分にきれいにした状態で家賃見込みが8万～10万程度とのことです。

お役立ち

No.1132