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FPの回答
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岡崎孝弘(株式会社 Ligare)
宮城県2016.02.18
ぷかあ様はじめまして、(株)Ligareの小野寺と申します。
この度はご質問ありがとうございます。お返事が遅くなってしまってすみません。
40代でのリタイアをし、その後年金や資産からの収入で生活できないか?ということですが。現在の収支や資産だけではハッキリしたことがお伝え出来ない為、気になった部分を数点お伝えしたいと思います。
<リタイア後に必要な生活費>
40歳でリタイアしたい場合はその後最低でも平均余命(男性約81歳・女性約87歳)までの基本生活費が最低でも必要なってきます。現在の収支のご記入をしてくださいましたが、住宅改修以外の今後のライフプラン等も含め多めに必要な生活費の金額を計算してみてください。
そして、健康寿命(日常生活に問題がない年齢)は男性約71歳・女性約74歳となっておりますので男性の場合10年間・女性の場合13年間は病気や介護が必要になる可能性が高くなります。ご不安をお持ちの通り、長期の治療が必要になった場合や介護が必要になった場合の費用もできるだけご準備いただくと安心かと思います。
<障害年金について>
リタイア後に障害年金と不動産収入が主な収入源になると思われますが、障害年金の場合、認定されれば障害年金をもらう権利はずっと認められますが、”障害状態にある限り支給”の為「障害状態確認届」の内容によっては支給が停止されたり金額が下がる可能性もあります。
<ローンについて>
新しく住宅購入を考えローンを組む場合、病気で治療中の場合は団信の加入が必要な民間の金融機関のローンは組めない可能性が高いです。住宅支援機構の団信の加入のいらないローンを選んだ場合、ぷかあ様に万が一の事があった場合でもローンの残債が残ってしまいうので注意が必要です。
あまり負担がかからないようにお仕事ができることが一番いいかと思いますが、それが中々難しいことでお悩みになっていらっしゃると思いますので、上記の事も含め再検討していただいてお近くのFPにご相談していただければと思います。
(相談料に関してはFPの方によると思うのでお問い合わせしてみてください)
ぷかあ様とご家族の皆様が安心して今後のライフイベントを迎えられますこと、そして、少しでも体調の良い毎日を過ごされることをスタッフ一同心よりお祈り申し上げます。
この度はご質問ありがとうございます。お返事が遅くなってしまってすみません。
40代でのリタイアをし、その後年金や資産からの収入で生活できないか?ということですが。現在の収支や資産だけではハッキリしたことがお伝え出来ない為、気になった部分を数点お伝えしたいと思います。
<リタイア後に必要な生活費>
40歳でリタイアしたい場合はその後最低でも平均余命(男性約81歳・女性約87歳)までの基本生活費が最低でも必要なってきます。現在の収支のご記入をしてくださいましたが、住宅改修以外の今後のライフプラン等も含め多めに必要な生活費の金額を計算してみてください。
そして、健康寿命(日常生活に問題がない年齢)は男性約71歳・女性約74歳となっておりますので男性の場合10年間・女性の場合13年間は病気や介護が必要になる可能性が高くなります。ご不安をお持ちの通り、長期の治療が必要になった場合や介護が必要になった場合の費用もできるだけご準備いただくと安心かと思います。
<障害年金について>
リタイア後に障害年金と不動産収入が主な収入源になると思われますが、障害年金の場合、認定されれば障害年金をもらう権利はずっと認められますが、”障害状態にある限り支給”の為「障害状態確認届」の内容によっては支給が停止されたり金額が下がる可能性もあります。
<ローンについて>
新しく住宅購入を考えローンを組む場合、病気で治療中の場合は団信の加入が必要な民間の金融機関のローンは組めない可能性が高いです。住宅支援機構の団信の加入のいらないローンを選んだ場合、ぷかあ様に万が一の事があった場合でもローンの残債が残ってしまいうので注意が必要です。
あまり負担がかからないようにお仕事ができることが一番いいかと思いますが、それが中々難しいことでお悩みになっていらっしゃると思いますので、上記の事も含め再検討していただいてお近くのFPにご相談していただければと思います。
(相談料に関してはFPの方によると思うのでお問い合わせしてみてください)
ぷかあ様とご家族の皆様が安心して今後のライフイベントを迎えられますこと、そして、少しでも体調の良い毎日を過ごされることをスタッフ一同心よりお祈り申し上げます。
2016.02.19
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ご指導ありがとうございます。
やはり健康寿命のから余命までの出費が特に心配なところです。
その頃に、都心部の物件以外でもリバースモーゲージ等が発達していれば手段はあるのかもしれませんが、現状のままでは積み立て等を行っていく必要性があると思います。
年金の停止や減額の想定も必要ということはより慎重にならざるを得ませんですね。
見逃していたリスクのご指摘ありがとうございます。
住宅ローンに関しましては、団信なしでも通常の家賃収入等で十分返せる額に抑える予定です。
ただ、私が倒れた場合は、恐らく妻は登記も自分でできないため司法書士に任せるなど、私が
いたら自分でやっていたところで予想外の費用が発生しそうで、心配はあります。
逓減型の定期保険などを入れるようでしたらそのときに検討する必要がありそうです。
住宅修繕以外の大規模出費は、自動車が壊れた場合の買い替え、修繕費用がまず思い浮かびます。
夫婦共に将来的には手術が必要な可能性があるため、その場合の医療費も予想されます。3ヶ月程度で終われば高額療養費で30万弱、共済からの給付で10万程度を予想しています。そのときに国保でなくて健康保険であれば他の給付もあるのかもしれませんが、それは予想できません。
いろいろとご指摘ありがとうございました。