ご挨拶とメッセージ

1.弊所は2009年5月に名古屋で開業しました、フィーオンリーのFP事務所です。
2.開業いらい一貫してFPの本業のみを行っています。
3.弊所は中立公正な独立系FPではありません。
4.そのため保険商品や不動産の勧誘、有価証券の案内はしておりません。
5.弊所は、契約者が保険会社に毎月支払う保険料から、高額な初期契約手数料(過去に保険の窓口が保険料の１２７％を取っていました)を毎月12ケ月間と、2年目からも毎月、保険管理手数料の名目で、初期契約手数料の1/10の手数が入って来る、中立公正な独立系FPやマネーの専門家ファイナンシャルプランナーを名乗るFP事務所ではありませんので「保険の見直し」はしておりません。
6.弊所が万が一のための資金として行っているのは、「保険の見直し」ではなく、「必要保障額の確認」です。
●保険の見直しが始まった背景
7.「保険の見直し」は、バブル崩壊以前、高齢者は自身の相続が発生した時の相続税を心配していました。バブルで不動産価格・株価・金利が高騰していたからです。不動産価格の高騰は、不動産転がしをする人達がいたからです。
8.こうした事から高齢のお客さんは、自身の相続税を心配していました。
9.バブル崩壊以前に国内生保外交員をしていた人達は、こうした高齢のお客さんの心配を利用して、保険商品の事は元より、経済や金融の知識のない高齢のお客さんに、嘘の金融経済のアドバイスをして、お客さんのご家庭の資産の全て生命保険に乗り換えさせたのです。
10。バブル崩壊前に国内生保外交員をしていた人達が、高齢のお客さんの家庭の全ての資産を、生命保険に乗り換えさせるためにしてきたこと。
①国内生保外交員は自ら、高齢のお客さんを銀行に連れて行き、不動産を担保にお金を借りさせ、生命保険契約させました。
②国内生保外交員が高齢者に土地を担保に借金をさせた、貸付金利は、バブル期でしたので貸付金利も高い貸付金利でした。その高い貸付率で国内生保外交員は高齢者に銀行から借金をさせたのです。
③国内生保外交員は、この生命保険契約が犯罪になることを知らない高齢のお客さんに、「有印私文書偽造罪」という生命保険契約をさせて、お客さんの家庭の資産を全て生命保険に乗り換えさせました。
③国内生保外交員は、どのようにして有印私文書偽造を高齢のお客さんにさせたのか？と言いますと、「契約者：高齢のお客さん本人・被保険者：未成年の孫・保険金受取人：契約者本人」という契約形態です。
④この契約形態で気が付かれたでしょうか？未成年の孫が、契約者の祖父母よりも先に亡くなる可能性は極めて低いですよね。それどころか祖父母の相続が発生する可能性の方が高いです。
⑤このため国内生保外交員は、高齢のお客さんに、「未成年の孫の親権者に孫を被保険者にしたことを黙っているように。」と、口止めをしていました。
⑥どのような契約でも、未成年者を中心とする契約は、担当者は親権者にきちんと説明をし、親権者に納得していただき、親権者から署名捺印をいただくように定められています。
⑦知らない間に祖父母と国内生保外交員に生命保険をかけられていた未成年の孫は、契約者の祖父母が亡くなると、贈与税の納付通知が来ました。
⑧こうした通知が来なかった人は、身内が国内生保外交員をしていた場合です。
⑨身内の国内生保外交員が、身内の契約者に、「自身が要介護になった場合、保険の指図ができなくなるよ。」と言って、生命保険の指図を自身の配偶者(相続人)に全て任せる、任意成年後見人にするよう契約をさせたのです。
➉国内生保外交員はこうして、身内の契約者の資産を全て生命保険に乗り換えさせて、更に生命保険契約をさせていたことを他の相続人に公言しないよう口止めまでしていましたから他の相続人はそのような生命保険の存在を知りません。
⑪ですから祖父母が亡くなっても、自身の子供に贈与税の通知が来ないのです。身内の国内生保外交員とその配偶者が、契約者の保険金を全て自分達のものにしたからです。
11.バブルが崩壊すると国内生保外交員のこうした悪質な勧誘が世間に知れ渡りました。
12.財産を失くし、不動産を担保に高い貸付金利で借りた借金だけが残ってしまいました。
13.不動産を担保に出しても完済とはいかず、返済できるあてもなく多くの高齢者が自死した事件がおきました。
14.被害者救済のために弁護団が設立されました。
15.この内容がマスメディアに報道され、国内生保外交員の悪質な保険勧誘をしていたことが消費者に知れたため、新規契約はおろか、契約中の人にまで次々と途中解約していきました。
16.生保外交員は、生保の社員ではありません。生保外交員は、生命保険会社と保険の販売委託契約を結んでいる個人事業主です。
17.生保外務員は、個人事業主ですから基本給がありません。
生保外交員の収入源は、全て販売実績です。
18.そして生保外交員は、個人事業主ですから固定費の支出が毎月発生していました。
19.こうして収支がマイナスになっていく国内生保外交員は、日本FP協会のFP資格をカンニングで取得して、「私は、保険のおばさんではなく、アメリカのFPという難しい資格試験に合格した優秀な生保のFPです。保険の見直しをします。」とお客さんを騙して、お客さんがバブル期に契約した保険金が多く支払われる保険を、保険金が減額される保険に乗り換えさせました。
20.生保のＦＰが、こうした保険の見直しをさせればさせるほど、国内生保は、バブル崩壊で抱えた逆ザヤを解消しようとしました。
21.この事をネットで告発した人が現れ、世間に知れ渡り生保のFPと言っても信用されなくなりました。
22.それだけでなく生保のＦＰは、契約契約者から、「どうしてバブル崩壊をしたからと言って、バブル崩壊前に契約した保険金が支払えなくなったというのか？」と納得いく説明を求められましたが、「バブルが崩壊したから」としか答えることができませんでした。
23.契約者は、他の業種のことや他の保険会社の保険について訊ねたわけではなく、自社の保険について質問したのに、「バブルが崩壊したから。」としか答えることができませんでした。
24.生保のＦＰが、納得いく回答をしないため、証券会社に、「保険のことだから分からないかも知れませんが、御社なら納得いく説明をして貰えるのではないかと思って」と、納得いく説明を求めてきた生保のお客さんが沢山いました。
25.「中立公正な独立系ＦＰ」と名乗り始めたのは、国内生保外交員をしていた人たちが、生保のＦＰと名乗るようになっても、信用されなくなり、新規契約が取れなくなったためです。
⓵「中立公正な独立系ＦＰ」は、お客さんに保険を販売している事を隠し、「どこの保険会社にも入っていない中立公正な独立系ＦＰ」と言って、お客さんを信用させて、独立系ＦＰが販売委託契約を結んでいる保険会社で保険の無料セミナーを行い、無料セミナー後は無料相談を行い、自社の保険に乗り換える新規契約をさせたのです。
②保険の無料セミナーと無料相談会は、独立系ＦＰが委託販売している保険に入るように誘導するためだったのです。
③生保の人は、私の上司(証券会社)に、「保険会社のお客さんはバカだから、『中立公正な独立系FPが当社で、中立公正な立場で保険の無料セミナーを行います。無料セミナー後は、中立公正な立場で無料相談も行います。』と言えば、中立公正な独立系FPは本当に中立公正な立場でアドバイスしてくれると思って無料セミナーに参加してくる。参加した後はみんな無料相談にくるから、面白いほど新規契約をしていく。うちの保険を契約するように独立系FPが誘導しているとも知らず。』と話したそうで、「うちは、そういうお客様を騙すような営業はしないから。きちんと〇〇証券の人間だと名乗って営業する。」と言っていました。
26.国内生保外交員は信用を失くす度に、名称を変え消費者の信用を得ようとしてきました。
「保険のおばさん」→「生保の優秀なFP」→「どこの保険会社にも入っていない中立公正な独立系FP」
27.独立系ＦＰと名乗って保険を販売していた人達の中には、「保険に詳しい優秀な独立系ＦＰ」や「保険の専門家独立系FP」と名乗る人もいました。
28.「保険に詳しい優秀な独立系ＦＰ」や「保険の専門家」であれば、保険のことは何でも知っているはずですが、本当にそうであれば知っていて当然のことを質問したのですが答えることできませんでした。
29.近年、独立系ＦＰは自身を、「ファイナンシャルプランナーと名乗り、「ファイナンシャルプランナーは、マネーの専門家」ですと言うようになりました。
⓵「保険に詳しい優秀な独立系ＦＰ」や「保険の専門家独立系FP」を名乗っていた時に、保険の質問をされても回答できなかった独立系ＦＰが、「マネーの専門家」を名乗って、保険以外の質問をされた場合、答えることができるでしょうか？
⓶保険の内容だけでも色々とあります。
③ましてや「マネーの専門家」ともなれば、業種も広範囲になります。各業種の内容も色々とあります。相談者に質問されて明確に答えられるでしょうか？
④「マネーの専門家」を名乗っているFPのほとんどが、保険のことしかコメントしていません。
⑤「弁護士の専門家」だの、「医師の専門家」だの、「公認会計士の専門家」だの、「教師の専門家」と名乗る人はいませんよね。
⑥専門家を名乗り自分を偉大に見せかけているのは、独立系FPを名乗って保険を勧誘してきた人達だけです。
30.元国内生保外交員の中には、外資系生保に乗り換えて、「独立系FP」を名乗っていた人もいました。
31.消費者の中には、肩書に騙される人が多くいました。
32.相談者のためを考えるのであれば、保険証券を診ただけでは本当の診断はできません。
⓵みなさんの病気も、病院で確りと検査をして頂いて初め本当の病気の原因が判ります。
②これと同じことで、保険証券を診ただけでは、みなさんのご家庭でのお金の本当の病を見つけることはできません。
③みなさんが定期的に人間ドックで健康診断を行うように、ご家庭のお金も定期的に健康診断を行うことが必要です。
④それがライフプランニングやセカンドライフプランニングの健康診断です。
⑤ライフプランニングやセカンドライフプランニングの健康診断は定期的に診断する必要があるため、FP顧問契約が必要になります。
⑥FP顧問契約は、医療で言うなれば通院に該当します。
⑦FPの顧問契約とは、みなさんが知っている士業の顧問契約とは異なります。
⑧世界情勢の変化や各省庁では法改正が常に行われています。こうしたことが今後の家計に関わりを持ってきます。そうした場合に備えるためにもFPの顧問契約は必要です。
⑨通院していると、病院は定期的に検査を行います。
➉みなさんの家計も、病院の定期検査のように定期的に検査をする必要があります。それがFP顧問です。
33.弊所はフィーオンリーの事務所ですから、商品を販売していないため「相談者にとっての重要事項やリスクを教えない。」ということはありません。
34.弊所は、日本全国対応しています。
35.遠方で直接面談できない相談者の場合は、リモートでもメールでも対応しています。












資格
・FP技能士2級(2008年に金融財政研究会で取得)
・証券外務員2種(1999年に大手国内証券会社で取得)

資格経歴
・投資外務員資格(1993年に都市銀行で取得)現在廃止資格
・投資外務員資格(1997年に大手国内証券で取得)現在廃止資格
・変額年金保険販売資格及び生命保険募集人資格(2000年に大手国内証券で取得)証券会社退職と同時に資格返却
・生命保険募集人資格(2005年に外資系生保で取得)委託契約終了と同時に資格返却

弊所がなぜ相談者側や依頼者側に立つのか？
その理由は、農協(現在のＪＡ)に始まり、都市銀行や大手国内証券会社の内部からお客さんと接してきましたが、どこの金融機関においても国内生保外交員の被害に遭って泣き寝入りしていました。

お客さんは、弁護士にも司法書士にも警察にも、消費生活センターにも相談することができずに泣き寝入りしていました。

わたしの母も大手国内生保外交員に騙されて犯罪の片棒を担がされていました。
その大手国内生保の支社長は、担当者を訴えないように、「担当者を訴えると契約者も同罪になるぞ。」とわたしを脅してきました。

私を脅しても効果がないと判ると、家族をストーカーのように脅してきました。

生命保険募集人は罪を犯すと、金融庁の登録を抹消され生命保険販売活動ができなくなるのですが、国内生保外交員の担当者は高齢の母に有印私文書偽造した生命保険規約をさせていたことを告発したのですが、金融庁は国内生保外交員の担当者を登録から末梢せず、従来道理、生命保険販売をさせていたことが1年後に判明しました。

このこと以外にも金融庁は、独立系ＦＰがお客さんを騙して保険手数料の一番高い保険を勧めているのを10年以上も見て見ぬふりをしてきました。

一応生命保険募集人がお客さんにしてはならない禁止事項があるのですが、生保の外交員や代理店・独立系ＦＰに対してはそれは建て前で、犯罪になる禁止行為をしてもなんの法的罰もなく、担当者の氏名すら公表はされません。

このような現実をわたしは多く見て来たため、「わたしに被害に遭った経緯を話してくださった元生保のお客さんのような被害に遭う人が一人でも少ないように。」との思いで相談者側・依頼者側・消費者側に立たせていただいています。

学歴
愛知淑徳中学・高校卒業
帝塚山学園短期大学卒業（奈良県）

職歴
農協（現在のJAあいち)にて窓口業務2年
国内都市銀行：個人資産管理業務4年
国内大手証券会社：個人資産管理および資産運用相談アドバイス8年
外資系生保：6ヶ月
財団法人あいち産業振興機構創業プラザ愛知にて2008年5月に開業準備6ヶ月

★日本のFPの草分けである、株式会社Mr.FPプロフェッショナル代表の井畑敏先生に
　直接プランニングのご指導を賜っております。