新たなパートの１０６万円の壁とは？
2017.02.17
目次
１．１０月から１０６万円という数字が大事な数字になりました
２．１０６万円ってなんの数字？
３．パート収入１２５万円の事例
４．１３０万円の壁と１０６万円の壁
５．対策
2016年10月からパートの壁に106万円が追加されます
※自営業以外の会社員・公務員家庭に関する話題です。
奥様がパートで働かれているご家庭も多いと思います。
旦那様がサラリーマンの場合は、103万円の壁や130万円の壁を気にされているのではないでしょうか？
現在の、
所得税の支払いが発生する年収103万円の壁、
社会保険への加入義務が生じる年収130万円の壁に加え、
10月から新たに106万円の壁というのが追加されます。
この106万円の壁とはどういうものでしょうか？
106万円の壁とは？
10月からは、年収が106万円を超えた場合（厳密には超える見込みの場合）、勤務先の社会保険、つまり厚生年金・健康保険への加入義務が生じる、というものです。
厚生年金・健康保険は労使折半なので、企業側にも負担が生じるという内容ですね。
では、従業員にとってはどのくらい社会保険料の負担が増えるのでしょうか？
パート収入125万円の場合、およそ18万円の負担増！（東京都の場合）
例えば、パート収入が年間約125万円の場合、
・健康保険料：約6,000円/月
＋
・厚生年金保険料：約9,270円/月
合計約18万円を新たに支払わなくてはならなくなります。
※東京都、介護保険第2号被保険者に該当する作成日現在での例
※社会保険料は都道府県ごとに異なります
今までは支払う必要がなかった事を考えると、結構な額と言えるのではないでしょうか。
ここまで見て、皆さまの中には
「あれ？社会保険への加入は130万円以上じゃなかった？」
と思われた方もいるのではないでしょうか？
どちらが社会保険の判断基準なのでしょうか。
社会保険加入は130万円の壁？それとも106万円の壁？
答えは、両方とも社会保険加入の判断基準です。
今回の106万円の壁は、実は対象となる方が限られています。対象とならなかった方は従来の130万円の壁で判断されます。
では、106万円の壁の対象となる条件を確認しましょう。
以下4つ、全てに該当した場合、社会保険への加入義務が生じます。
①週20時間以上勤務
②月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）
③勤務期間１年以上見込み
④従業員501人以上の企業
なお、学生は適用されません。
④の企業規模から分かるとおり、比較的小規模な企業に勤めている場合は対象にはならないようですね。
対策
外部の環境が変わることをここで見過ごさないことだと思います。
変化する手取り金額はそんなに減らないかもしれませんが、今の家計と将来の家計つまり、ライフプランニングを整理し、
固定費と変動費、貯蓄などなど見直す必要もあるかもしれません。