高齢者や障害者に配慮した税をご紹介

2016.01.11

高齢者への特例

年金収入は、通常、雑所得となりその金額は、収入金額から必要経費を差し引いて計算するのが原則だ。しかし、公的年金等を受け取った場合は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算する。

そして、公的年金等控除額は、受給者の年齢が６５歳以上だと優遇される場合がある。

高齢者を扶養している人への配慮

配偶者控除や扶養控除の対象となる親族が７０歳以上の場合は、通常より多い控除額が所得金額から差し引くことが出来る。

1. 配偶者控除：３８万円⇒４８万円
2. 扶養控除：３８万円⇒４８万円

なお、納税者またはその配偶者が、納税者やその配偶者の父母や祖父母と同居しているときの控除は、更に１０万円を加算した５８万円を所得金額から差し引くことが出来る。

確定申告

６５歳未満の場合は１０８万円、６５歳以上の場合は１５８万円を超える公的年金等や一定の生命保険契約等に基づく年金を受け取る時は、所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されるが、これらについては年末調整が行われないので、確定申告で１年間の税金を精算することになる。

障害者等への特例

障害者控除が適用されるのは、納税者が障害者である場合だけではなく、配偶者控除の対象となっている配偶者が障害者である場合や障害者である親族を扶養している人も所得税の障害者控除を受けることができる。

障害者に該当すると、障害者１人につき２７万円、その障害者が特別障害者であれば４０万円をさらに、控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者で、納税者又はその配偶者もしくは納税者と生計を一にする親族のいずれかと常に同居しているときは、障害者控除として１人当たり７５万円が所得金額から差し引くことができる。