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FPの回答
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金森 徹也（アルカディアFP事務所）
北海道2010.09.27
初めまして 北海道でＦＰ事務所を営んでおります金森と申します。
ざっと読ませていただきますと、よく勉強されている部分もありますが、情報不足の部分と「所得補償」や「がん」に対しての考えが抜けている部分もあります。
自営業のお仕事でもお父様が働けなくなった場合収入がゼロになるのかお母様が変わりにできるかなどでも対策はかなり変わります。
＞住宅ローンが終わる70歳までの間に、父がなんらかの原因（うつや腰痛など）で働＞けなくなって、かといって障害年金や団信がおりるほどの条件も満たさない場合、の＞保障はどう考えればいいのか？（貯金するしかない？）
高額療養費制度はご存知のようですが、今は「がん」の「分子標的薬」を使う場合はＴＶで宣伝されている先進医療より費用がかかる場合も珍しくありません。
保険の見直しの中で「がんと診断されたされた場合の保険金を多くするか｢抗がん剤治療特約｣付けておいたほうが良いです。
また、基本的に治療費とは別に「所得補償」への加入を考えておいたほうが良いです。
医療保険の解約については内容がわからないのでなんとも回答できません。
「所得補償」の意味で加入している可能性もあります。70歳まで引き受けられる｢所得補償」もあります。
保険を解約してという案に対しても、ローンがノ金利が１％代ということでは、終身保険の予定利率などと比べての判断になります。
必要保障額も生活費の見方などでも違います。
一般論では収入保障方の定期保険の方が普通の定期保険（何千万円が何十歳まで）というものより無駄が減ります。
なおローンも年々減っていくはずですので、収入保障型定期保険のほうが計算しやすいです。
少なくとも現在は支払い能力があるということですので、今の予算以下で、合理的な見直しをしたほうが良いと考えます。
終身保険が600万円と想像いたしますが、一般的に定期部分などの特約を見直せば所得のがんの保障をつけられる場合が多いです。
逓減定期保険は保険会社ごとに規定がありますが、5年間というのは難しいかもしれません。
総合的な相談を判断できるＦＰ事務所に相談されるのが良いと考えます。
参考になれば幸いです。
ざっと読ませていただきますと、よく勉強されている部分もありますが、情報不足の部分と「所得補償」や「がん」に対しての考えが抜けている部分もあります。
自営業のお仕事でもお父様が働けなくなった場合収入がゼロになるのかお母様が変わりにできるかなどでも対策はかなり変わります。
＞住宅ローンが終わる70歳までの間に、父がなんらかの原因（うつや腰痛など）で働＞けなくなって、かといって障害年金や団信がおりるほどの条件も満たさない場合、の＞保障はどう考えればいいのか？（貯金するしかない？）
高額療養費制度はご存知のようですが、今は「がん」の「分子標的薬」を使う場合はＴＶで宣伝されている先進医療より費用がかかる場合も珍しくありません。
保険の見直しの中で「がんと診断されたされた場合の保険金を多くするか｢抗がん剤治療特約｣付けておいたほうが良いです。
また、基本的に治療費とは別に「所得補償」への加入を考えておいたほうが良いです。
医療保険の解約については内容がわからないのでなんとも回答できません。
「所得補償」の意味で加入している可能性もあります。70歳まで引き受けられる｢所得補償」もあります。
保険を解約してという案に対しても、ローンがノ金利が１％代ということでは、終身保険の予定利率などと比べての判断になります。
必要保障額も生活費の見方などでも違います。
一般論では収入保障方の定期保険の方が普通の定期保険（何千万円が何十歳まで）というものより無駄が減ります。
なおローンも年々減っていくはずですので、収入保障型定期保険のほうが計算しやすいです。
少なくとも現在は支払い能力があるということですので、今の予算以下で、合理的な見直しをしたほうが良いと考えます。
終身保険が600万円と想像いたしますが、一般的に定期部分などの特約を見直せば所得のがんの保障をつけられる場合が多いです。
逓減定期保険は保険会社ごとに規定がありますが、5年間というのは難しいかもしれません。
総合的な相談を判断できるＦＰ事務所に相談されるのが良いと考えます。
参考になれば幸いです。
2010.09.27
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情報がインターネットに偏っているようです。
もうひとつは専門家の意見を尊重したほうが良いと良いと考えます。
私はがんの薬や治療にに少し詳しいですが、治療は信頼できるお医者様に相談します。
１．医療保障と所得補償は区別したほうが良いでしょう。
公務員と会社員・自営業・定年後・専業主婦と保障の付け方は変わります。
これらを一緒にして区別しないと大変な場合があります。
高額療養費制度も自営業にの方には万全ではありません。
ネットで調べるなら「がん患者、お金との闘い」を読んで見るとよいでしょう。
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0224990/top.html
大腸がんは「分子標的薬」を使う場合が多いです。女性のがん死亡者数の1位です。
本の著者は末期がんと宣告されても約6年生きられましたが、貯蓄が500万円なくなりました。
分子標的薬は現在16種類もあります。16回のチャンスがあるということです。口から飲む薬も多いですから、処方箋さえあれば地方でも治療できます。
新薬はこれからも開発されるのでが減ることはないでしょう。
新聞などでは社会問題として取り上げています。
本の著者は北海道の地方都市で治療を続けました。
２．所得補償は免責期間は基本は7日間です。保険料をどうやって計算したか不明ですが、働いている間だけなので、終身医療保険よりはトータルで安くなります。
一例として｢超保険」という保険なら免責期間を調整しやすく、自動更新ができます。
730日保障を1日3000円付けて、「がん診断給付金」を付けてもそんなに高い保険料にならないはずです。
募集文書になる可能性があるので保険料は控えさせていただきます。
また、特約を付ければ精神疾患も対象にすることができます。ケガで支払われないのは普通は天災時ぐらいのはずです。
費用対効果は医療保険のほうが給付日数が少ない場合が多いので、一生の保険料を計算すると費用対効果が悪い場合がほとんどです。
なお、生命保険の切り替えは新規の保険が無事に成立してから特約などをやめます。月の変わり目などに注意してください。
先月、私の知人が57歳ではんがんが原因で亡くなりました。
がんに対して一番危険な世代ですので、面倒がらずにしっかりしたところで相談されたほうが良いでしょう。
私は同世代なので、実際にマンションを手放して、生活保護を受けた方もみていますので、参考になれば幸いです、
必要なのは保険ではなく保障です。専門家に相談するのが近道だと考えます。