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FPの回答
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舘野光広(FP事務所ブレイン・トータル・プランナー)
埼玉県2025.05.15
サラリーマンさん
ご質問ありがとうございます。
金融会社に勤務していた経験からですが、住宅ローンの審査で情報センターの情報を活用するのは保証会社になります。
従いまして、それぞれの保証会社によって採用する項目の重要度は変わってきます。
銀行等はグループ内の保証会社を使用しますし、信金であれば信金保証のような提携先に保証を委託する場合もあります。
それぞれの住宅ローンに関する審査基準は一定ではありませんので、どの情報を採用とするかは一概には申し上げられません。
一般的に住宅ローンの審査に重要な項目は、年収に対する住宅ローンの年間返済負担率や、勤務年数、年齢、頭金などです。
また、カードローン(消費金融含む)であれば、銀行のカードローンも大手消費金融が保証しているケースが多く、異動情報の中でも債務整理や貸倒などの場合以外は、明らかに否決となるケースが多いですが、単なる遅延履歴(1ヶ月以内)であれば、問題になるとは考えにくいと思われます。どの程度の延滞であったかはご自身でご判断なされてください。
どうしても気になるのであれば、住宅ローンをネット銀行等で事前審査を行ってみてはいかがでしょうか。事前審査であれば、本審査に至らなくてもその後の影響はございません。
スムーズに審査が通過するように願っております。
ご質問ありがとうございます。
金融会社に勤務していた経験からですが、住宅ローンの審査で情報センターの情報を活用するのは保証会社になります。
従いまして、それぞれの保証会社によって採用する項目の重要度は変わってきます。
銀行等はグループ内の保証会社を使用しますし、信金であれば信金保証のような提携先に保証を委託する場合もあります。
それぞれの住宅ローンに関する審査基準は一定ではありませんので、どの情報を採用とするかは一概には申し上げられません。
一般的に住宅ローンの審査に重要な項目は、年収に対する住宅ローンの年間返済負担率や、勤務年数、年齢、頭金などです。
また、カードローン(消費金融含む)であれば、銀行のカードローンも大手消費金融が保証しているケースが多く、異動情報の中でも債務整理や貸倒などの場合以外は、明らかに否決となるケースが多いですが、単なる遅延履歴(1ヶ月以内)であれば、問題になるとは考えにくいと思われます。どの程度の延滞であったかはご自身でご判断なされてください。
どうしても気になるのであれば、住宅ローンをネット銀行等で事前審査を行ってみてはいかがでしょうか。事前審査であれば、本審査に至らなくてもその後の影響はございません。
スムーズに審査が通過するように願っております。
2025.05.16
ご返信ありがとうございます。
消費金融からの直接借入を60日以上延滞しますと「移管」基準に該当するケースが多いです。
これは、正常取引から要注意に移行するとお考えいただけたらと思いますが、信用与信枠が0円となる領域に移管されたことを意味します。
その影響をどの程度採用するかは、各金融機関(保証会社)によって違ってくるものと思われます。
さて、仮審査を実施した場合に、どの程度まで他の金融機関に情報が提供されるかという点ですが、審査を通過したか、もしくは否決されたかは情報センターの履歴には残りません。
従いまして、仮審査を行ったことが他の銀行等で審査に影響することはないでしょう。
消費者金融のような、規制法によって貸付の総量規制がある業界では、同時に数社から情報センターに問い合わせを行われた情報があった時には、数社の同時借入や審査時に情報センター以外の情報で審査項目に不適切な状態があったとして、審査を厳しくするケースもあろうかとは思います。
但し、不動産会社などが金融機関と提携ローンとして、有利な金利で提供してもらえる、若しくは多少の懸念があっても審査を通過させてもらえるのであれば、不動産会社の担当者の意向で申込された方が良いかも知れません。
当社もマイホームの支援を多々行っておりますが、審査基準が厳しいネット系の銀行から融資枠を仮決裁頂ければ、ほぼすべての銀行からの審査は通過していました。
当然に住宅購入を推進してもらうことが目的のフラット35のような商品はほぼフリーの状態です。
最後に、お気をつけいただきたいのが「団信」の審査です。既往歴によっては却下されるケースが多いのです。特にうつ病などは厳しい審査結果であったケースが多々あります。緩和タイプもありますが、その分保険料(貸付利率)が高くなります。
銀行の場合には、団信に加入出来ませんと100%審査は通過しませんので、その点では十分にお気をつけください(フラット35等は団信加入の義務はありません)
他に不安になられることがございましたら、メッセージボードを使用することで開示されることがございません。
消費金融からの直接借入を60日以上延滞しますと「移管」基準に該当するケースが多いです。
これは、正常取引から要注意に移行するとお考えいただけたらと思いますが、信用与信枠が0円となる領域に移管されたことを意味します。
その影響をどの程度採用するかは、各金融機関(保証会社)によって違ってくるものと思われます。
さて、仮審査を実施した場合に、どの程度まで他の金融機関に情報が提供されるかという点ですが、審査を通過したか、もしくは否決されたかは情報センターの履歴には残りません。
従いまして、仮審査を行ったことが他の銀行等で審査に影響することはないでしょう。
消費者金融のような、規制法によって貸付の総量規制がある業界では、同時に数社から情報センターに問い合わせを行われた情報があった時には、数社の同時借入や審査時に情報センター以外の情報で審査項目に不適切な状態があったとして、審査を厳しくするケースもあろうかとは思います。
但し、不動産会社などが金融機関と提携ローンとして、有利な金利で提供してもらえる、若しくは多少の懸念があっても審査を通過させてもらえるのであれば、不動産会社の担当者の意向で申込された方が良いかも知れません。
当社もマイホームの支援を多々行っておりますが、審査基準が厳しいネット系の銀行から融資枠を仮決裁頂ければ、ほぼすべての銀行からの審査は通過していました。
当然に住宅購入を推進してもらうことが目的のフラット35のような商品はほぼフリーの状態です。
最後に、お気をつけいただきたいのが「団信」の審査です。既往歴によっては却下されるケースが多いのです。特にうつ病などは厳しい審査結果であったケースが多々あります。緩和タイプもありますが、その分保険料(貸付利率)が高くなります。
銀行の場合には、団信に加入出来ませんと100%審査は通過しませんので、その点では十分にお気をつけください(フラット35等は団信加入の義務はありません)
他に不安になられることがございましたら、メッセージボードを使用することで開示されることがございません。
2025.05.16
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補足内容『解消』は61日以上の延滞を解消せないと記載されないと伺いました。
この事から7年前の情報でも影響度は高いと確認いたしました。
ご提案いただいた仮審査を通してみる事についてお伺いしたいのですが、先日、不動産に行った際に担当いただいた方から、来週末の審査提出はこちらで提案するのでと言われておりますが、ネット銀行などに個人で仮審査を行っても、今後の仮審査への影響はないのでしょうか?
複数に審査を出すのは良くないと聞いた事があるので、問題が無いのであればぜひ行って見たいと考えております。
度々のご質問となり申し訳ございません。
よろしくお願いいたします。