FPの回答へコメント

このたびはご相談下さりありがとうございます
急な買付、売却の申し出を貸主から受けたということで
ご対応へのご不安、お気持ちお察し申し上げます

元銀行FPとしてコメントご協力申しげます
まずお話をいくつか順番を整理してみます

１）貸主より賃貸している（中野様が現在お住いの物件）戸建てを購入して欲しいとのご依頼があった
→この背景がよくわかりませんが、この点は貸主の申し出を受けていいなりでご購入をご検討でしょうか？それとも少しその事情をお調べ、ご確認になられましたでしょうか？
→なぜこのようなことを尋ねるのか？といいますと、個人間売買に見受けられますので、基本的に銀行融資に馴染みにくい案件形態であるということです。個人間売買の場合、その売却価格が適正かどうかが不明ということになるからです。この売却価格の設定について、不動産鑑定士や近隣売買事例に照らして適正なのかどうか、をまず確認するのが好ましいです。近隣事例については近隣地域の不動産屋さんに確認することでもよいです。可能であれば当該売買取引について、どこか不動産屋が仲介に入ってもらうことが金融機関的には望ましい、というのがあります。一方で、そのような仲介業者が入ると、通常は仲介料がかかってくるので、その分購入者に負担が及ぶのが一般的なのが留意点ではあります。

２）この売却価格870万円（土地建物＋諸費用込み）が適正範囲の価格と言う事で話を進めると、次に借入申込方法の確認です
→現状フラット35が事前承認済ということですので、ここはまずその後の審査推移を見守るのが最優先ですね。できるだけ条件を充足して本承認が得られるよう努力、協力するのが最優先です。
→次にその他民間金融機関の融資ですが、現在4行謝絶を受けているとのこと。
ここでアドバイスは無かったということですね？
→謝絶理由のひとつに、中野様の勤務形態、つまりフルタイムパートということはあると思います
→借入申込人について、そもそも中野様が借入申込人になる必要がどの程度あるのか？ということです。お父様が現在ご退職済ということですが、イコール無職なのでしょうね？しかし年金収入やご退職金等多少でも投下できる金融資産はございませんでしょうか？フルタイムパートの方が借入申込人のメインになるのではなく、年金受給者の方が第一になるのが、金融機関としては審査案件として形式上受付可能となり得ます。年金受給は資格と制度がある限り、必ず入ってくる収入なので、金額が仮にパート収入よりも低くても、どちらが定期収入があるのか？といわれれば、パート収入より年金収入と位置付けられるからです。パートは辞めたり、クビになれば収入はおしまいです。この違いがあるので、当該物件にお父様お母様も住まわれるのであれば、年齢的に問題が無ければ、メインの借入申込人をお父様お母様にして、物件名義もそれに沿う形にすることが、ローンの視点のことだけでいえば良いと思います。そして収入面やご返済比率などの要件が足りない場合に、同居される中野様やお姉様の収入も合算してもらえないか、を銀行に交渉する、という手順が良いでしょう。
→銀行が乗るかどうかわかりませんが、不動産売買、購入に対する融資は、何も住宅ローンだけが融資商品ではありません。住宅ローンに準じた形で、フリー設計した形（これを一般融資といいます）で、本部に申請承認を得て行う方法もあります。ただこれはあくまでお客様から申し出するのではなく、銀行がどうしても融資対応したい場合に苦肉の策で対応する方法なので、銀行側にその対応をするかどうかの判断が委ねられるものなので、ここに期待するのはよくありませんが、もし普段から懇意にしている金融機関で担当者もよく知っている、というような関係性があるなら、なんとか頼む！ということで方法を引き出してもらうのがよいでしょう。

以上のように、民間金融機関に再度申込をされるという場合は
０）事前審査が通っているフラット35の本審査が通ることを最優先させる
１）価格の適正を証明する業者を間にかませる、あるいは鑑定士にその妥当性を証明してもらう。その上で借入申込額（フルローン）の適正性も示すことが出来ます
２）価格の妥当性が証明されれば、借入申込人は年金受給をされているなら、そこに引き続き住まわれるということでお父様をメインの借入申込人に据えて相談します
３）そこで収入合算の範囲、対象者として、フルタイムパートとはいえ長きにわたり勤務されているお母様や中野様、お姉様を含めて検討してもらえるのかを交渉、確認する
４）それらが全部整えば事前審査を民間金融機関にお願いする

このような流れではないでしょうか

ご参考になれば幸いです
よろしくお願い申し上げます

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