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中野様

ご質問ありがとうございます。

まず、住宅ローンに関してですが、民間金融機関では収入が安定していることが融資条件となっていることが多いため、勤務形態で派遣や契約社員、パートアルバイトでの融資は実施されていないことが多いです。
但し、フラット35は勤務形態が審査項目にありませんので、年間返済負担率が基準内であれば融資をしています（年収４００万円以下で年間返済負担率は30％以内）。
従いまして、現状で融資を受けられる先としては、フラット３５が一番最適であると判断します。

続いて、購入予定物件の適合証明ですが、築30年で建築確認が取れていれば違法な増改築がなされていなければ、新耐震基準として３週間程度で取得は可能でしょう。

最後に、購入予定価格ですが、木造住宅の法定耐用年数は22年ですので、実際の使用可能年数から判断しまして30年経過で無価値になると考えます。土地は償却されませんので、貸主が売り急ぐのであれば、路線価の50％程度が適正な購入価格となるでしょう。
単なるオーナーチェンジであってもば、現状の家賃で居住継続することが可能ですから、買い急ぐ必要はありません。その点では、購入の適正価格を算出しておくことが大切です。

適正価格よりも割安であれば、フラット35に住宅ローンの申し込みをすればよいのですが、現在の固定金利が2％程度ですから、その点を考慮しながら賃貸で住み続けることと、購入することでの総返済額を比べてみて、メリットがある方を選択することが大切です。
少しいやらしい話にはなりますが、戸建賃貸は借主が居住していることで売却価格は大幅に減額可能ですので、その点を十分に考慮され交渉に臨まれてください。

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