FPの回答へコメント

返信ありがとうございます。
教えて頂いたURLも見ましたが難しくて
よく分からなかったのですが
75歳以上の住民税非課税の世帯が窓口で
300万円も支払えると思いますか？については
75歳から亡くなるまでの間の合計の入院費用などで
300万円くらいかかるものだと思っていたのですが違うのでしょうか?

先日新聞でがんになった人が300万円以上
払ったことが載っていたのでやはり300万円くらいは
かかるのではないかと思っていました。

3割になったら900万円もかかるのかと
正直怖くなりました。

おまけに介護サービス費の2割負担を巡り対象となる
高齢者の拡大を含む見直しを大筋で了承した。
とのことで介護保険も上がるのかと思い
どうしたらいいんだろうと困惑してます。

単純に考えて今までの高齢者より介護サービス費が
2倍になるということですもんね。
貯金がどれだけあっても足りないんじゃないかと不安になります。

そうですね。新聞でそのように載っていれば不安になりますよね。そのように不安に感じる国民は多いと思います。

ご質問の内容とは違いますが消費者心理を少し書かせていただきます。

証券会社にいた時に、「マスコミが、今これが売れている」と、報道するとそれに投資するお客さんが多くみえました。

こうしたお客さんの殆どが利益を得たことがありません。

お客さんは、「専門家のマスコミが、良いと言ったから投資したのに、どうして儲からない？」と訊いてきました。

わたしはお客さんには、このように回答しました。
「マスコミは金融経済の専門ではないです。マスコミは自社が発行する商品を多く売ることが目的です。ですからインパクトのあることばを発することで消費者が飛びついてくれれば良いのです。マスコミが発信した内容で個人投資家がその銘柄に投資しようが、投資して損失を出そうが関係ないのです。」

今ではドバイがお金持ちの国としてマスコミに取り上げられることが多いですが、マスコミがドバイを取り上げ始めた時期よりも、5年ほど前にわたしがいた証券会社では既に注目していました。

このような観点から視ると、マスコミが取り上げ始めるころには、その投資商品は高い位置にあるためお客さんは高い所で投資することになります。高い買い物をしていたのです。

不安を煽ることばと、損得のことばには直ぐに反応する消費者は多いです。
このような人は、そのこと1点にしか考えが及んでいませんから見切り発車して後でリスクを負って相談に駆け込む人が多いです。

がこのような人は、こうした状況になっても、「まだＦＰに相談すれば何とかなる。」という安易な考え方の人が多いです。

大方が修復不可能で、ＦＰの業務範囲外の内容で、「弁護士や警察に相談するようにアドバイスすることは割とあります。



本題に戻ります。オリーブさんは治療には2種類あることをご存知でしょうか？保険内治療と保険外治療ですね。

「自由診療」ということばを耳や目にしたことはあると思います。

この自由診療が、保険外治療です。

保険外治療とは、国の健康保険制度が適用されない治療です。
簡単に言えば治療代は全額自己負担ということです。



一言で「がん」と言っても、色々なガンがあります。
治療の内容も、患者の状態も、投与する薬も患者によって違うでしょう。


「先進医療」ということばを聴いたことがあると思いますが、

「先進医療」とは、「厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養」として、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つとされています。
(「千葉大学病院臨床試験部先進医療とは」から一部抜粋)

千葉大学病院臨床試験部先進医療とは
https://www.ho.chiba-u.ac.jp/crc/advanced_medical/about/index.html


要するに、最新技術だからと、効果を保障しているものではないことを書かれています。

厚労省にも同じような内容が書かれていますが、文言が消費者には判り難く書かれていますから、千葉大学から引用させていただきました。

なぜこのような事が書かれているかと言うと、「先進医療のある保険に入ると、必ず助かる。」と思っている国民が多いからです。


「先進医療の治療を受けたからと必ず助かることではありませんよ。先進医療外の治療の方が助かる場合もあります。」とネットで配信している医師も多くいます。

先進医療の治療を受けた場合は、保険外治療(国の健康保険法以外の治療)になりますからこの治療に関しては全額自己負担になります。

高額療養費として戻すこともできません。
消費者の不安を煽って先進医療のある医療保険に加入させるには十分です。


新聞記事には、がんになった人が300万円以上払ったその内訳は書かれていましたか？

おそらく「300万円以上払った」と言われたがん患者だった人も300万円の内訳は理解していないと思います。


疾患によっては、保険内治療と保険外治療の両方から行うこともあり、こうした治療を混合診療と言い、混合診療になると保険内治療も全額自己負担になります。

混合診療(厚労省より)
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/heiyou.html


数年前にあるがん患者が、混合診療を受けて治療費が全額自己負担になったことで、病院を相手取り訴訟を起こしたのですが、その患者さんは敗訴しました。

混合診療の場合は全額自己負担と先に法律で定められていたからです。


海外では承認されていても、厚労省では承認を得ていない治療薬も保険対象外ですから全額自己負担です。

治療以外では差額ベッドも患者から希望した場合は、保険対象外となり自己負担になります。

医療費の給付を受ける際には担当医の診断書が必要ですが、その診断書を書いて貰う場合の費用は保険会社の診断書が一番高いです。

そして書いて貰えるのは一番遅いです。

保険会社ごとで書類の書き方が違い、担当医は忙しいですから書いている時間がないのです。

医師にとっては業務外の仕事になりますが患者の為に書いてくれています。

「保険会社は、診断内容を閲覧できるから保険会社が閲覧して書けば良い」と言われた人もいますが、保険会社が閲覧して診断書を書くと、診断内容を改ざんして診断書を書くため、契約者に不利益を及ぼしかねませんから禁止されているそうです。


誰かが何かを言ったことにより、物事を決める時は、その人が言った内容だけで判断せず、その内容を総合的に視て判断することです。


ＦＰの本業は、こうしたコンサルティングを行うことです。
金融商品や不動産商品を売ることではありません。

日本で最初にアメリカからＦＰを導入した井畑先生が、「今では何十万人とFPと名乗る人がいるが、保険を販売してFPを名乗っている人は本物のFPではありません。ＦＰの資格を持っているというだけで、この人達の本業は、保険販売業です。」と言われました。

アメリカでＦＰの本業をしている人達は井畑先生に、「日本は何十万人とＦＰの資格を持っている人がいるが、ほとんどが偽物。本物のＦＰは、日本全土探しても100名もいません。」と言われたそうです。


「入院費用に300万円という高額費用がかかる。」というこうした1点のっことばだけに左右されず、なぜ300万円という高額な費用になったのか？を見極めることです。


このようなことを言われた場合は、300万円の内訳を訊いてください。

要するに、ガンで300万円以上支払ったと言われた患者さんは、自己負担限度内は適用されず、全額自己負担だったと思います。

弊所のＨＰに載せた、自己負担限度内の内容は厚労省の内容に基づいて載せています。

厚労省の内容のＵＲＬを載せておきます。

医療費の一部負担(自己負担)割合について(厚労省より)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02d-37.pdf

保険内治療と保険外治療は普段の医療費と
インフルエンザワクチンや診断書代などとの
違い程度でしか知識はないです。

がん保険に加入する場合「先進医療」を付けるか
検討するという程度の認識です。

私は医療保険もがん保険も加入してないので
老後の医療費は全額かかったら300万円程度は
準備しておかないといけないのかなと思っていました。
それが3倍になったらえらいこっちゃと。

以前は養老保険に特約を付けてましたが
満期になった時には病気になってしまい
医療保険には加入できなくなりました。

混合診療というのも知りませんでした。
混合診療になると保険内治療も全額自己負担になるのですね。

差額ベッド代は自分も払ったことがあるので分かります。
高いので途中で大部屋に移りました。
そのため入院したらかなりお金がかかるという不安はあります。

新聞記事には、がんになった人が300万円以上
払ったその内訳は書かれていませんでした。

不安を煽ることばと、損得のことばには
直ぐに反応する消費者は多いです。
はい。私のことですね。

先日長期金利が上がったと聞いて
5年定期にしていたものを中途解約して
新たに5年定期に作り変えました。

でも日銀が「年末から来年にかけて一段と
チャレンジングになると思っている」と言ったことで
これからもっと金利が上がるのかも。
作り変えるのは早まったかなと思ってたところです。

他にもゆうちょの定額貯金の低金利の物があるので
来年落ち着いたころに預け替えをしようかと考えてました。

確かに、新聞記事に「ガンで300万円以上入院費を支払った。」とだけ書いてあれば、「えらいこっちゃ」と慌てますよね。「えらいこっちゃ」と思った人は多いと思いますよ。


その「えらいこっちゃ」が、えらいこっちゃなのか、先ず混合診療について補足説明させてください。


混合診療は基本禁止されています。

但し平成18年度の法改正により、「保険外併用療養費制度」が創設され一部においては保険内診療との併用が認められることとなりました。

その一部とは、評価療養と患者申出療養・選定療養の3点です。
詳しい内容は、厚労省の『保険外併用療養制度について』のURLを貼り付けておきます。

『保険外併用療養制度について』(厚労省より)
https://www.niph.go.jp/h-crisis/wp-content/uploads/2017/07/20170713112221_file_06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku_0000118805.pdf


URLを視て頂くと判ると思いますが、併用が認められている「評価療養」に、赤い文字で『先進医療』と書かれ、（先進A：40技術、先進B：63技術 平成28年10月時点）と続けて書いてあります。


次に『いわゆる「混合診療」に関する最高裁判決について 』という最高裁の判決内容が書かれた記事が下の方に載っていますのでそのURLも貼り付けておきます。


『いわゆる「混合診療」に関する最高裁判決について 』(厚労省より)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/discussion/131128/gidai1/item1-1.pdf

この最高裁の判決を視ると、『保険外併用療養制度』が既に始まっている時期です。


そうしますと、「がんで300万円以上支払った」と言われた方は、その時期がいつなのか？

この制度が創設されたのは平成18年度ですからそれ以前のことなのか？それ以降のことなのか？「がんで300万円以上支払った」だけでは分かりません。

制度改正もよく行われますので、その例えが新制度に当てはまるのかどうかは詳しい内容が判らなければこうした例えは参考になりません。


多分これを言われた方は、300万円以上の請求金額にビックリして、自分自身よく解っていないですよ。


次に急な入院で医療費を支払うお金がなかったばあいについて説明します。

日本は、「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を憲法で保障されています。

そのため日本には、「国民皆健康保険制度」が定められています。

この制度は、自己負担限度額の内容を含め、限度額を超えて払い過ぎた医療費を戻すことができる、「高額療養費制度」があります。

入院費用を支払うお金がない人に対しては、「限度額認定証」という制度もあります。


「限度額認定証」は、急に入院することになったけど、高額な入院費用が支払えない。

という時に、入院先の医療機関から入院費の請求が来る前に、加入先の健康保険組合に、「限度額認定証」を発行して貰い、必要事項を記入して入院先から入院費の請求が来る前に入院先の窓口に申請すると、請求される入院費用の内訳の医療費は自己負担限度額内にすることができます。


但し、勤務先の健康保険に加入しているか、国民健康保険に加入しているか何れかの健康保険組合に加入していて保険料をきちんと納めていることが条件です。


勤務先に雇用されている人は、健康保険組合に入っていることが一般的ですが、個人事業主は国民健康保険料を納めてない人がたまにいます。

またこうした個人事業主に雇われている人は、健康保険に入っていない人もいます。


生保の担当者から社会保険について間違ったことを教えられ、生保の医療保険と国民健康保険制度の健康保険料を比較してアドバイスを受けていますから生保の医療保険が安いと、生保の保険だけ入っているのです。

法律で加入が定められている国民健康保険制度と、法律で加入の定めが無い生保の保険を比較すること事態間違っていますが、それが生保の担当者のアドバイスを信用する人が意外に多いのです。


次に、以前は養老保険に特約を付けてましたが満期になった時には病気になってしまい医療保険には加入できなくなりました。

についてコメントします。

以前は養老保険に特約を付けてましたが
満期になった時には病気になってしまい
医療保険には加入できなくなりました。

以前はそうであっても、保険会社も営利目的の企業ですから変わって来ます。

2005年ころは、60歳以上は医療保険に加入できなかったり、入院手術などがあった場合は医療保険に入ることができなかったり、医師の審査が必要だったりしましたけど、今では、「医師の審査は不要告知だけで良いと言ったり、85歳でも入れます。」と言っています。

このように条件が緩和された背景は、人口減少問題は社会保険の問題だけでなく、保険会社の問題でもあるのです。

ですから以前の保険会社は、互合会社でしたが今では株式会社です。

保険会社は契約者が支払った保険料と自社の資産を合算して、証券市場で運用しています。

過っては現役世代の保険料だけで運用できていましたが、現役世代が減少していますから、現役世代だけで保険料を集めて運用しようと思ってもそれができません。

要するに運用資金を確保するために、加入年齢を引き上げたり、加入条件を緩和したり、株式会社に変更しています。

高額療養費に該当する場合、マイナンバーカードや
「限度額適用認定証」を提示することにより
病院の窓口での支払いを高額療養費を差し引いた
自己負担限度額までとすることができるらしいので
マイナンバーカードがあれば安く済むと思っているのですが
どうなんでしょう?

国民健康保険にはきちんと加入しています。

マイナンバーカードがあるから安く済むということではありません。


マイナンバーカードが始まる以前から、この制度はありました。

マイナンバーカードが始まったからこの制度ができたわけではありません。

済みません。
昨日、「マイナンバーカードがあるから安く済むということではありません。」と回答しましたが安くなるようです。

当初は、マイナンバーカードを健康保険証として利用するシステムは、2021年10月に本格導入され、2021年度の診療報酬改定で病院や診療所、薬局の報酬に加算が付けられました。

このときの改定は、マイナ保険証に対応できる医療機関を増やすための誘導策として、患者がマイナ保険証を利用すると、健康保険証で受診するよりも医療費が高くなるように設定されていました。

ところが、マイナ保険証は「使ったほうが損をする」という制度設計になっていたため、国民目線を欠いた診療報酬のつけ方には疑問の声も上がっていた。

という事で、マイナ保険証を利用する人の医療費を引き下げることで、利用の拡大が図られることになったとのことです。


ですがマイナ保険証に対応している医療機関と薬局しか利用できない。というデメリットもあるようで、健康保険証を出さないとその場合は全額自己負担となるようです。

また健康保険証よりもマイナ保険証を利用した方が、医療費は安くなるのは2023年の4月から23年12月までの期間限定の措置となっているようです。

24年の秋にはマイナ保険証へ完全移行する予定になっていますから医療費の比較する問題よりも、健康保険証廃止以降もマイナ保険証のトラブルは色々と懸念されています。

厚労省は安全性しか載せていませんのでURLは貼りません。

窓口負担が少し安くなると聞いて初めは
マイナンバーカードを利用してみたのですが
顔認証が上手く出来ず暗証番号を聞いてくるも
暗証番号が違うとかで結局は保険証を利用してます。

あと高額療養費に該当する場合、マイナンバーカードが
あれば一時的にでも高額な金額を払わずに済むから
入院の際はマイナンバーカードを利用しようと思ってます。
色々な手続きが必要ないみたいなのでいいかなと思ってます。

下記のサイトで見つけたのですが
https://financial-field.com/oldage/entry-179699

4 老後にかかる医療費・介護費の目安を把握しておこう
の中に老後にかかる医療費・介護費の目安は、
医療費が300万～400万円程度、介護費は250万円程度です。
とあります。

なのでやはり900万円ということはなくても
300万円くらいは用意しておいた方がいいのかなと思います。

下記のサイトでも
https://sonasapo.com/seniorlife/3824/

老後の医療費自己負担額の目安は約209万円となります。
とあります。