FPの回答へコメント

みったも様

ご質問ありがとうございます。

FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

懲戒解雇という処分は最も厳しい処分ですから、仕事上のミスで勤務先に損害を与えそうになった程度で懲戒解雇になっていたら、常に離職を覚悟して働いていなければなりません。
懲戒は段階的に検討されます（厳重注意、譴責、減給、降職、諭旨解雇、懲戒解雇等）が、上司は部下への管理責任があるにも関わらず、最悪なケースを誇張しただけでしょう。

本論ですが「何ら対策を立てる必要はありません」
そもそも、住宅ローンに関しましては、既に本審査も通過し契約実行待ちとのことですから、返済負担率や勤務年数など条件はクリヤーしています。
従いまして、勤務先の懲罰（審議中）が契約に影響することはまずなかろうと思いますし、契約時に金融機関に報告する必要もないでしょう。
但し、ローン契約書の約款に懲戒解雇（原因を含む）となった場合に関する記載がある場合には、懲戒解雇となった時には返済条件が変わる可能性はございます。

一般的に住宅ローン実行後（返済中）に、転職に至るケースは多々ありますから、あまり気になされることもないでしょう。
大切なことは、どのような事態になられてもローン返済が遅延しないことです。
つまり、収入が途切れたり、減少した時にローン返済を継続できるような資金が準備出来ているかを検討されてください。

最後に、予定されています住宅ローンの種類（三大疾病付き）に関しましても、勤務先の懲罰が影響することはございません。

仕事のミスを再発させないことと、信用を挽回できるように、何が問題であったかをしっかりと認識することが、最も大切な対応策です。

---

---