FPの回答へコメント

yuki 様

ご質問ありがとうございます。

FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

医療技術の発展によって、診療手段は年々新たな技術が導入されています。
従いまして、現在は3大疾病の保障ではなく、5大疾病や他の保障（女性特有の疾病）を追加した新たな保険が販売されています。
つまり、医療技術や新種の病に対応するために、保険会社も競うように新商品を販売するしか契約数を維持する方法がありません。

このような保険の進化から判断すれば、熟年移行の保険料の負担に拘る必要はないのではないでしょうか（臨機応変に対応する）。

もしも、疾病に関して、医療保険を必要とされるのであれば、高額療養費制度を活用された場合に、自己負担となる金額を緊急準備金として維持しておけば良いと思われます（現在の年収は370万円以下ですから、世帯ごとの月額医療費の個人負担上限は57,600円です）。

また、治療費以外にベット代や食事代、その他雑費（タオルや寝具のレンタル料等）が発生しますが、この費用は残額自己負担となりますので、現在ご加入されている県民共済の入院保障が日額5,000円以上（月額150,000円）であれば、入院期間120日間は（平均入院日数は29.3日間）十分にカバーできると推察します。

保険会社のご担当によって、医療保険を収入保障と薦められる方もいらっしゃいますが、お勤め人であれば、社会保険から傷病手当金が無報酬の場合には給付されますので不安にならる必要もありません（しかし、保険を臨時収入とお考えなられる方も多数いらっしゃるのも現状です）。

更に、県民共済は営利を目的としておりませんし、民間保険会社と違って、事務運営費以外に代理店報酬や利益の内部留保がございませんから、「割戻金制度」によって、実際の掛金よりも負担が小さくなります。

以上の理由から、①の答えは現状維持（県民共済の継続）で問題はない回答させていただきます。

続きまして、②の回答です。

現在は、独身とのことですが、ご結婚なされる可能性も十分ございますので、御家族が増えた時には死亡保険を含めまして再考されるのが良いでしょう。もし、独身で過ごされるとしたら、年金受給移行に再考されても遅くはありません。
なぜなら、所得が年金のみとなりますから、現在の厚生年金から判断した場合に、独身女性の所得から判断した場合、老齢年金は15万円程度と判断されますので、医療費負担を考慮した場合には生活資金が不足する可能性もあります。
但し、老後資金を準備されておけば無駄な杞憂に終わる可能性もあります。

最後に、③の回答です。

医療保険は「終身型医療保険」と「定期型医療保険」に分かれます。
終身型の保障は一生涯であり、定期型は一定期間または一定年齢までですが、県民共済は定期型医療保険であるものの保障は80歳まで続きます。
従いまして、ほぼ終身型医療保険と同様ですから気にされる必要は無いと思います。高齢者社会を反映してか、80歳以降の保障をする商品も続々と販売されていますので、ある程度の高齢者になられてから、終活を含めた保険（定期型医療保険+死亡保障）を選択されれば良いでしょう。

保険は「もしものことが起こる前に」に備えておく必要があります。
もしも、消費者から不安のご質問を受けられれば、その回答には「長期に備えておく必要性」を薦めることは保険会社としては当然のことと思います。
しかし、支出の負担は個人であり、生活費を切り詰めてまで保険に加入しておく必要があるかは疑問が残ります。

「備えあれば憂いなし」とは言いますが、「緊急的な支出に耐えられるだけの資金」を準備しておくだけで良く、保険に頼るだけの不安の解消ではなく、老後までの手元資金（現預金）を増やす手段を優先することを他のＦＰの方のご意見と併せて付言させていただきます。

それでは、良い一日をお過ごしください。

一級ＦＰ技能士、ＣＦＰ
舘野光広