FPの回答へコメント

ひつじ様

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

さて、少子高齢化の時代と言われて、国家戦略としての少子化対策が色々と打ち出されています。
しかし、企業においては事業を優先するあまりに、従業員からの職場移動の希望を簡単には受け入れられない等の問題が根強く、お子様を望まれるご夫婦で、やむなく転職を選択される方も多いのが実状です。

今回のご質問で、転職をされた場合に育児休業給付金が支給されないことを気にされているようですが、一定のルールをクリアーさえすれば良く、ご不安は一掃出来ますので、一読なされて下さい。

まず、育児休業給付金制度を利用するためには、申請時に①「雇用保険の被保険者であること」、②「育児休業開始前の2年間で11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人」が対象となります。

他に、転職自体は受給条件に影響を及ぼしませんが、育児休業給付金の受給要件として、育休開始日前の2年間で12ヶ月以上、雇用保険の被保険者であることが条件になります。
また、同一の就業先でなくても、転職前後で雇用保険に連続して加入していれば、期間を合算して申請することができますので、転職直後だったとしても、被保険者期間の条件を満たしていれば育児休業給付金を受給できるということです。

但し「育児休業期間中の各1ヶ月毎に、休業開始前の1ヶ月の賃金の8割以上が支払われていないこと」、「育児休業期間中に就業している日数が各1ヶ月毎に10日以下であること」など、細かな条件も複数ありますのでご注意願います。
特にご注意いただきたい点として、本制度は育休後の復職しようと考えていることが前提となっていますので、退職前提の人は受け取れないことになっています。

最後に、「雇用保険に加入していない」フリーランス（個人事業主）などは対象外となりますのでご注意なされて下さい。
つまり「11日以上働いた月が12ヶ月以上」の条件に当てはまれば、正社員だけではなくパートや契約社員などの有期雇用労働者も対象となりますので、雇用保険に加入出来れば、働き方に大きな制約があるわけではありません。

「育児休業給付金」は、出産後、従業員が国に育児休業を申請することで受け取れる給付金制度のことです。
給付金は「国」が支払ってくれますので、企業としての負担はありません。結果として、育児に専念される一定の期間は、ご夫婦のいずれかが休職されて育児に専念されても、経済的な不安から解放され、育児に専念できる環境を支援してくれる制度です。

ご出産から育児は、国の礎を（子供）を育てて頂く大切な男女共同参画です。

あきらめずに、制度を活用なされて国の「礎」を元気にお育て頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。

一級FP技能士、CFP
舘野光広

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