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mmさん

滋賀県近江八幡市のFP事務所「リベルタ経営相続研究所」の木村と申します。
よろしくお願いします。

さて、過去の調査では、夫婦二人の老後最低限の生活費は22万円、ゆとりある生活費は36万円と言われています。
しかし、これも借家か持ち家か、お住いの地域で異なるので、確定されるものではありません。

仮に、mmさんが来年3月で無職になられ、その後、年金をもらい始めるまでに必要な資金は、ゆとりある生活費の月額36万円必要として、36万円×12月×3年で1,296万円。また、その後、90歳まで生きるとして、年金での不足額は、(36万円-30万円)×12月×(90歳-63歳)=1,944万円となります。従って、老後の必要額は計3,240万円となります。(途中で、どちらかが亡くなられた場合、ご夫婦トータルでの年金額が少なくなる恐れはあります。)
現在、トータル1億円以上の金融資産をお持ちとのことですので、老後資金に不足するとは思えません。安心して老後をエンジョイしてください。

なお、資産運用ですが、上に書いた3,240万円は元本確保型の運用をされ、それ以上余裕のあるものについて効率的な運用を希望されるのなら、一つの候補として投資信託で運用されてみてはどうでしょう。ETFも良いですが、海外の場合、外国で徴収された税金の調整や配当金の複利運用について、再投資型の投資信託より手間がかかるように思います。
銘柄選択は、日本は少子高齢化の影響を受け、また、預金等が国内にあるので、リスク分散の視点から世界を対象としたものを選ばれると良いと思います。また、積立NISA(年40万円、20年)を活用すると、配当金、売却益が非課税となります。
ただ、今現在、金利上昇局面にあること、過去数年、アメリカ株がかなり上昇しているため、世界とりわけアメリカを中心とするファンドは、当面調整（下落）や乱高下する可能性があります。
このため、今は一度に多額の投資をするのではなく時間をかけて分散投資することも大切です。
手数料の安いネット証券で、積立NISAの制度を使い、インデックス型の投資信託をドルコスト平均法（一定額）により銀行口座引落で購入するのが、投資の手間がかからずリスクとリターンのバランスがとれていると思います。
また、将来、年金の補填とされるのであれば、投資信託の「定期売却サービス」を利用すると、運用しながら一定額が銀行口座に振り込まれ、自分年金とすることもできます。

いずれにしても、金融資産の運用は、リスクがあります。自分なりに十分納得したうえで、自己責任で運用されることをお勧めします。
以上、参考にされてください。

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