FPの回答へコメント

クリームパンダ様

ご質問ありがとうございます。

FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

ご質問のようなケースが多いかと言えば、お勤め先の判断にもよりますが、家計補助的な小規模な事業と認められる場合を除き、原則、扶養認定の対象となりません。
また、経営状態の悪化等、収入減少が一時的なものでも、扶養認定できないことが多いですからレアケースであると考えます。

但し、廃業した自営業者については、廃業届の写しをご提出すれば問題ないと思われます。その場合、会社に扶養として認定してもらうためには、過去数年間の収入から、現在と将来の経営状況を判断、推定する等の調査が必要になると思われます。

しかし、扶養として認められれば、妻の所得税や住民税が節税となり、夫の健康保険料や年金の納付も抑えられ、家計における支出を大幅に減らすことが可能となります。

申請することは問題ありませんから、御家庭の状況を鑑みながら対応を検討されて下さい。

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