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FPの回答

  • 舘野光広(FP事務所ブレイン・トータル・プランナー)

    埼玉県

    2022.02.14

和田様

ご質問ありがとうございます。

FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

①端的に申し上げまして、年収450万円のご主人の所得では3500万円の住宅ローン返済は無理があるでしょう。
②また、このまま賃貸住宅で過ごすとして、50歳までに2000万円の貯蓄(投資も可)あれば将来の生活に一応不安はありません。

それぞれの根拠です。
①ご主人の年収450万円×85%=383万円(可処分所得=自由に使える)です。但し、車のローンや保険料は除いていません。
383万円÷12か月=32万円(月額)ですから、住宅ローンを固定金利で元利均等(金利1.5%)で返済する場合には、毎月107.170円が必要となります。
従いまして、107,170円÷32万円=33.5%(返済負担率)となり、全国平均18%~20%の返済負担率をはるかに超える返済負担となります。
もし、お子様が誕生されたとすれば、教育費の負担が嵩みますが、公立でも年間10万円は必要であり、校外学習費を含めますと、公立でも年間40万円(小学校)は必要になるでしょう。

このように、和田様(妻)がお仕事をお辞めになった時から、負債(住宅ローンや他のローン)への返済が厳しくなり、御家族が増える事での消費負担率が増加することもあり、生活することが困窮する可能性もあるでしょう。

但し、和田様(妻)が最就職され、150万円以上の収入を得ることが継続出来れば(お子様が就職されるまで)、上記のような状態とはならないと思われます。また、和田様(夫)の所得も年々増加すると仮定すれば、キャッシュフローも変わってきます。

続いて②です。

50歳迄に2000万円と記載しましたのは、お子様の大学進学にかかる学費が卒業までに500万円必要になることを想定しています(自宅通学)。他に、老後資金としてご夫婦で70歳以降に2000万円は必要になるでしょうから、住宅修繕等を含めた金額として算出しています。

つまり、現在のお年が30歳として、月間84千円が貯蓄として必要であると計算されます(現在の金利事情)。

このように考えますと、共稼ぎで且つ賃貸住宅にお住まいであることから、余裕がある生活を過ごされていますが、消費以上の所得によって成り立っているのであり、消費が増加したり、所得が減少した時にはその反動が大きいとお考え願います。

実は、事務所には同様なご夫婦からの御相談は多く、ライフプランをシュミレーションすることで更に「見える化」が可能になります。

年金受給(65歳~75歳)までをターゲットイヤーとした場合、それまでが恒久的に所得を得ることが可能な年齢であり、それ以降は貯蓄からマイナス分を取り崩しゆくしかありません。

人生100年プランを想定することは、確かに今の若さでは考えにくいかも知れませんが、お若いからこそ将来のプランをしっかり設計する必要があり、プランを実現させる時間と余裕もあるとお考え願います。

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