FPの回答へコメント

くろ様

FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

ご相談ありがとうございます。

まず、勤労学生の場合、年収130万円迄は所得税の対象にはなりません、つまり、103万円+勤労学生控除27万円によって税負担が発生しないことになります。
2021年度の所得が130万円以内であれば、2022年度の国民健康保険料には影響しませんが、2022年度に300万円程の個人事業主とししての所得が発生するとすれば、2023年度の6月から国民健康保険料の負担が発生します。

①現在は「言わゆる「遠隔地医療証」方式ですから、実家扱いで国民健康保険が加入は可能なので、実家側の市区町村の役所や役場で、国民健康保険担当課にて、加入手続きすれば良い」と、なります。しかし、居住地で保険証の手続きをするのであれば、住民票の異動が必要となります。また、国民健康保険料は世帯の所得となりますから、御相談者様の所得が増加することによって世帯全体（請求は世帯主）の保険料が増加するとお考え願います。

②所得から社会保険保険保保険料として控除は可能です。但し、確定申告の申請が必要となります。

③国民年金は16490円で一律です。
但し、国民健康保険料は自治体によって負担額は変わってきます（概ね前年所得の10％弱でしょう）。
年税額＝医療分（所得割額+均等割額）+支援分（所得割額+均等割額）
所得割額：国保加入者全員の課税標準所得額 ×所得割税率
均等割額：国保加入者の人数×均等割（1人あたり）

上記の計算式が一般的ですが、固定資産の保有によって更に保険料は増加する自治体も多いです。
但し、新たに住民票を異動するのであれば、概ね上記の計算式算出することが可能です。従って、現在の住民票所在地か、異動先の自治体に確認して頂ければ、概ねの保険料を把握することも可能になるでしょう。

個人事業主としての所得申告には、事業に必要な経費控除もありますから、確定申告の準備のためにも自己申告手続きをするのであれば、国税局のホームページなどから、知識を研鑽されてください。

尚、一般的なタックスプラン（確定申告手続き方法や事前準備を含む）に関するお問合せであれば、今後はメッセージボードからご質問頂ければ、税制に関するご質問にはお応えさせて頂きます（税務相談や税申告書類作成は税理士法によりご対応出来ません）。

1級ＦＰ技能士、ＣＦＰ（Ｒ）
舘野光広