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FPの回答

  • 舘野光広(FP事務所ブレイン・トータル・プランナー)

    埼玉県

    2021.11.12

setosanさん

御相談ありがとうございます。

FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

マイホームの取得は、恐らく人生で一番大型の買い物ですが、借入限度額よりも返済可能額を確認しておくことが重要です。

住宅ローンを借り入れるための各金融機関での借入基準としては、総返済負担率が年収の35%~40%というのが上限となっています。しかし、国内の可処分所得(手取額)における住宅費の負担率は、低金利下という事もあり約18%程度ですから、将来無理なく返済するとすれば、年収の20%程度が理想となるでしょう。

将来、お子様の教育費の負担を考えますと、早めにローンを組んで返済を進めておくほうが良いのか、それともご夫婦の就労状況を見極めた後に購入するのが良いのか、やはり、ライフイベントをしっかり計画されて、長期的なライフプランをシミュレーションされてみてはいかがでしょうか。

ご夫婦で議論されている内容から、それぞれのお考え方も間違ってはいませんが、大切なことは生活を維持することであり、教育資金だけではなく、老後資金も準備しておかなければなりません。但し、共稼ぎで厚生年金に60歳まで加入されるとすれば、老齢年金で生活費は維持できると思いますので、多額の老後資金を準備する必要はありません。

更に、現在、毎月のお家賃には会社からの家賃補助が支給されているようですが、持ち家後も補助金の支給があるのかも気になります。

簡単な判断方法として、下記に住宅ローンを借り入れるための、基礎的な考え方を掲示しておきます。

1.無理なく返済出来る借入額を試算する(あくまでも住宅費だけです)。

<POINT>

借入可能額と無理なく返済出来る借入額とは異なる。従って、各家庭のライフスタイルやライフイベントによって借入額を検討する必要がある。

① ベースとなる住宅関連費
• 現在の家賃(駐車場代含む)
• 住宅購入準備金(月額の積立額)

② 毎月の住宅取得後の維持費等の増額分
• 固定資産税、都市計画税(月割)
• マンション:管理費、修繕積立金
• 一戸建 :修繕費の積立金、個別浄化槽関連費
• 駐車場や駐輪場代
• 水道光熱費
• 車両費(車両代、燃料費、維持費)
• 交通費

③ 無理なく返済出来る額(月額)
①-②=無理なく返済可能予測額

近年の傾向として、就労期間が延長可能となっていることから、完済年を70歳以降としてしているケースも多い。しかし、雇用が保障されている訳ではなく、働き方の変化によって退職金の額も確定されているわけではない。従って、老後資金の準備を考慮すれば、ライフプランをシミュレーションして極力早期に完済することも視野に入れておく必要もある。

他に詳細にご相談がございましたら、お答えさせていただきます。


回答ありがとうございます。

>ご夫婦で議論されている内容から、それぞれのお考え方も間違ってはいません>>が、大切なことは生活を維持することであり、教育資金だけではなく、老後資金>も準備しておかなければなりません。

→こちらの考えはあまり考えていませんでした。教育資金、老後資金についてもっと深く考えようと思います。住宅の試算の方も具体的にありがとうございます。参考に考えてみます。

*追加情報として、私はそもそも家を購入したくないのが本音です。また住宅補助は私が40歳まで。また借り入れの話で行くと、私は奨学金が300万円ほどあり、毎月2万円返済しています。独身の時に購入した不動産投資物件2件あります。1件あたり2300万円(月の収支としてはプラスですが、年で見ると固定資産税を払うとマイナスです。)どの借り入れも延滞はしています。

2021.11.12


setosanさん

ご返信ありがとうございます。

ライフプランのシミュレーションをお勧めする理由が、追加の情報提供を頂くことにあります。

つまり、負債の把握も必須です。なぜならば、金融機関の融資基準に関係するからです。
投資マンションの2件分が4600万円であるのであれば、その負債額が総返済率に関係してくるからです。年収が500万円とした場合、総返済負担率の上限が35%が基準とすれば、500×35%=175万円の返済額が上限となります(金利負担は除く)。投資マンションの返済に家賃収入から返済をされていると思いますが、その返済額は考慮されずあくまで負債とカウントされます(法人は別)。

従いまして、4600万円の毎年の借入返済額から175万円から差し引いた額が、住宅ローンの貸付可能額として採用されますから、恐らく貸付余力はないではないでしょう。

そのように考えた場合に、奥様の収入が住宅ローン借入れの総返済負担率に関係してきますから、奥様のご意見も貴重なものとなるでしょう。但し、投資マンションの借入は、銀行以外からの融資も多いため、住宅ローンを組むときに情報センターが違っている場合には、銀行に借入額が判明しないケースもあります。

更に、延滞情報は異同情報として記録されている場合もありますが、単なる延滞であれば影響はないでしょう。

このように、具体的にご相談を受けてみないことには結論を導くことが出来ないことも多いのが現状です。

ご夫婦双方のご意見を実現するためには、具体的な「見える化」が必要であり、総合力を持ったコンサルが必要となるでしょう。

当事務所であれば、リモートによる面談であれば格安に対応可能であり、ライフプランシミュレーションもご夫婦100歳迄の生きるためのレポートと、もしもの時のレポートの2部構成で作成可能です。

具体的には、この場所では情報がオープンになっいますので、個別でご対応させて頂きますので、メッセージボードを使われてのご連絡をお待ちしております。

たまたま、明日午後に川口市にお伺いする予定です。

それでは、良い週末をお過ごし下さい。

2021.11.12


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