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FPの回答
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木村太治(リベルタ経営相続研究所)
滋賀県2021.07.26
れもんさん
こんにちは。
滋賀県近江八幡市でFP事務所をやっています「リベルタ経営相続研究所」の木村と申します。
よろしくお願いします。
まず、大前提として、保険は、生命や病気、長生きなどのリスクを回避する目的で契約するものです。
このことから、そもそも純粋に貯蓄(資産運用)のつもりで保険を契約されたのなら、目的が違っていたように思います。
保険会社が保険の制度設計をする場合、予定死亡率、予定利率、予定事業費率をもとに、保険料を設定します。
資産運用だけの場合に比べて、予定死亡率や予定事業率の分だけマイナス要因があります。
特に、低解約返戻金型保険の場合、死亡率の比較的低い年齢の間の解約返戻金を少なくすることで、保険料の負担を少なくしながら、保険金を約束するものです。
これはこれで、そのようなニーズの方には意味のある商品ですし、もしもの時には入っていて良かったということになります。
ご相談の件については、れもんさんの人生設計において、保険(保障)がどのくらい必要か、また、ライフプランを考えられて、継続か解約か等を決められれば良いと思います。
検討の視点は、れもんさんの家庭にあてはめて、保険のカバーがどの程度必要か、月々の負担、人生のライフイベントに応じて必要な額、それに備えている貯蓄の額、サンクコストとなっている支払った保険金の考え方等です。
ただ、人生の多くのリスクは、公的な社会保障(健康保険や厚生年金等)で対応できますし、それをまずは中心に考えることとなります。実際、かけすぎの方が多くおられます。
保険は、月々の支払保険料の実感に比べて、生涯に支払う保険料は多大になります。つまり、非常に大きな買い物です。(家や車を買うぐらい慎重に検討すべきものです。)
どうしても、将来の家計について、保険を営業している方に相談すると保険をすすめられやすい傾向にありますし、不動産営業をしている方は不動産投資に、銀行や証券会社に相談すると投資信託等の金融商品をすすめられます。
そのことも念頭において、相談することが大切です。相談相手としては、特定の商品の営業をしない独立系のFPが良いのですが、その分各分野の商品知識が浅いのも事実です。
ただ、保険も資産運用も、リスクを含む商品特性を良く理解してから、購入することが大切です。
なお、人生において、急に現金が必要になることもあります。iDeCoも、税制上の優位性はありますが、原則60歳になるまで引き出せません。そのようなリスクもあります。
以上、参考にされてください。
こんにちは。
滋賀県近江八幡市でFP事務所をやっています「リベルタ経営相続研究所」の木村と申します。
よろしくお願いします。
まず、大前提として、保険は、生命や病気、長生きなどのリスクを回避する目的で契約するものです。
このことから、そもそも純粋に貯蓄(資産運用)のつもりで保険を契約されたのなら、目的が違っていたように思います。
保険会社が保険の制度設計をする場合、予定死亡率、予定利率、予定事業費率をもとに、保険料を設定します。
資産運用だけの場合に比べて、予定死亡率や予定事業率の分だけマイナス要因があります。
特に、低解約返戻金型保険の場合、死亡率の比較的低い年齢の間の解約返戻金を少なくすることで、保険料の負担を少なくしながら、保険金を約束するものです。
これはこれで、そのようなニーズの方には意味のある商品ですし、もしもの時には入っていて良かったということになります。
ご相談の件については、れもんさんの人生設計において、保険(保障)がどのくらい必要か、また、ライフプランを考えられて、継続か解約か等を決められれば良いと思います。
検討の視点は、れもんさんの家庭にあてはめて、保険のカバーがどの程度必要か、月々の負担、人生のライフイベントに応じて必要な額、それに備えている貯蓄の額、サンクコストとなっている支払った保険金の考え方等です。
ただ、人生の多くのリスクは、公的な社会保障(健康保険や厚生年金等)で対応できますし、それをまずは中心に考えることとなります。実際、かけすぎの方が多くおられます。
保険は、月々の支払保険料の実感に比べて、生涯に支払う保険料は多大になります。つまり、非常に大きな買い物です。(家や車を買うぐらい慎重に検討すべきものです。)
どうしても、将来の家計について、保険を営業している方に相談すると保険をすすめられやすい傾向にありますし、不動産営業をしている方は不動産投資に、銀行や証券会社に相談すると投資信託等の金融商品をすすめられます。
そのことも念頭において、相談することが大切です。相談相手としては、特定の商品の営業をしない独立系のFPが良いのですが、その分各分野の商品知識が浅いのも事実です。
ただ、保険も資産運用も、リスクを含む商品特性を良く理解してから、購入することが大切です。
なお、人生において、急に現金が必要になることもあります。iDeCoも、税制上の優位性はありますが、原則60歳になるまで引き出せません。そのようなリスクもあります。
以上、参考にされてください。
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