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FPの回答

  • 舘野光広(FP事務所ブレイン・トータル・プランナー)

    埼玉県

    2021.05.05

FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

ご質問ありがとうございます。

答え:不確実な数値に対して、顧問としているお客様に明確にご返答出来る数値ではありません。しかし、長期に分散投資を行えば不可能な数値ではありませんから、ポートフォリオを示しながらご提案はさせて頂きます。

確かに、欧米を中心とした「Financial Independence, Retire Early」によれば、4%ルールは適切だとは思われますが、日本国内の状況としては、国内株式によるリターンは平均してせいぜい1.5%(税込)です。また、海外株式で運用したとしても、3.5%(税込)が上限とのデータもありますから、4%ルールには届いておりません。しかし、あくまでも平均値ですから、株式に限らず他の投資を活用すれば長期目線として可能な数値であるとも思えます。

従って、国内では不特法による投資を組み合わせることで、4%を確保できる可能性は十分にあります。但し、不動産投資は将来(10年後)の不動産価値の下落による元本が保証しにくい点がありますから、劣後における元本保証を組み合わせながら、投資商品を提案させていただいております。

良い一日をお過ごしください。

一級FP技能士、CFP
舘野光広
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