FPの回答へコメント

rui様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

結論から言って、お書きいただいた対策はわるくはなさそうです。

というのも、老齢基礎年金（国民年金）は、
平成21年4月以後の加入期間は、国庫負担割合が2分の1となっており、
要するに税金による補てんがあるので、
民間保険会社の個人年金等よりも、通常は有利になります。

それに、一生涯受け取れる「終身年金」であることも大きいです。

ただし、将来受け取れる年金額が増えることによって、
年金から天引きされる、所得税、住民税、国民健康保険料、
介護保険料等も大きくなることがあります。

額面では、仰る通り、10年くらいで元がとれるような感じですが、
個別の状況により、どのくらい得かは異なるということです。

また、任意加入が重荷となり、
現在の生活がひっ迫してしまうようだと困ります。

任意加入すれば節税にもなる、については、
現在無職で、他に、不動産所得、雑所得など、
課税対象の所得がなければ、節税効果はありません。

特別支給の老齢厚生年金は、日本年金機構の解説ページでは
任意加入できない条件には入ってはいないようです。

ちなみに、年金分野には、社会保険労務士という専門家がいます。

相談窓口には、もちろん、年金事務所もあります。

FPは、ライフプランニングといって、
主に経済的側面からみた将来設計が専門分野です。

個別の状況に応じた、総合的かつ、継続的なサポートを提供できるのが強みです。

年金制度や税制等も、今後どんどん変わっていく見込みなので、
家計のホームドクターとして、信頼のとれる担当FPを見つけておかれるとよいと思います。