FPの回答へコメント

FPの回答

  • 平井美穂(平井FP事務所)

    東京都

    2018.05.09

elleさん

はじめまして、東京のファイナンシャルプランナー平井美穂と申します。
不動産営業を経験後、2社の金融機関で融資業務をしていました。

現在は金融機関に属さないFPとして、
一生涯の家計収支や万一の際の保障、税制・相続・土地活用など
総合的な視点で住宅購入や住宅ローンの借り方・返し方についてアドバイスをしております。

ご質問の件ですが
まず1.については難しい問題です。

将来の不動産市況を予測することは
株価や金利を予測することと同じで
プロの機関投資家であってもなかなか難しいです。
個人的な主観をいうことはできてもすばり言い当てることは出来ないので
ご自身のタイミングで住み替えをするかどうか判断されるのが一番かと思います。

2.については
現在のお住まいの売却価格と現在の預貯金残高、退職金見込額とねんきん見込額を計算し
老後の生活費が90歳くらいまで確保されるかどうか試算されてみて下さい。
現在のお住まいを売却すれば一時的に借りた4,000万円は返せるというのであれば
残りの金融資産と退職金・年金で老後生活費とマンション維持費が支払えるかどうかがポイントです。
マンションは戸建てと違って維持費が多くかかる点もご注意ください。

3.については具体的なエリアや物件が分からないと判断尽きかねますが
供給過多なエリアはelleさんがご心配されているとおり
価格の下落が起きるケースがあります。需要と供給の問題になるかと思います。


2の試算については、ファイナンシャルプランナーの専門分野ですので
ご自身で判断がつかない場合には第三者の専門家に相談されてみてはいかがでしょうか?

いずれにしても、一生涯のお金の流れ(キャッシュフロー)をきちんと正しく確認されてから
行動を起こされるのが得策かと思われます。

質問項目ごとに丁寧に回答いただきありがとうございます。
実はリタイア後のライフプランを考えると現住居のリフォームという選択肢も残っていましたが、どのパターンがどれだけのキャッシュフローなのか?が具体的ではありませんでした。おっしゃる通り2の試算について、いくつかのパターンを具体的にシミュレーションしてみることが、優先すべきことであることがわかりました。
その試算ですが、よく不動産系の場合、無料相談会を受け付けいていますが、独立系の場合、第3者目線でのアドバイスが得られる反面、相談料が発生します。そこを考慮しても不動産系よりも独立系の専門家(FP)へ相談した方が良いのでしょうか?

2018.05.09


独立系でも不動産系でも担当者によって差があるので一概には言えませんが、不動産系は保険の営業マンであることが多く、保険の営業をしていい代わりにモデルルームに常駐している場合などがあります。15年ほど前、私がマンションの営業をしていた当時はFPがまだ珍しく、販売促進のためにお金を払ってFPを雇ってモデルルームに来て貰っていた時代もありましたが、最近では保険の営業マンが多い気がします。いずれにしても、「保険の営業をする」「クライアントに雇われている」といった点で第三者としての公平性という点ではどうしても欠けてしまうと思います。
また、専業FPの立場でキャッシュフロー表の作成や家計診断を数多くしている実績のあるFPでないと正しいキャッシュフローをご提案できない問題もあります。私自身、銀行で企業系FPとして働いていましたが、金融機関に属していた当時はFPでもキャッシュフロー表を提案したことがありませんでした。失敗の許されない高いお買い物ですので、お金を払ってでも実績のある第三者の専門家のコンサルタントをきちんと受けられることをオススメします。

2018.05.10


+ 全文を見る

返答を書く

回答の内容に質問者から返答を書く事ができます。
お礼や、追加の質問を書きましょう。

質問したときのパスワード[必須]

コメント内容[必須]